2012/03/01 07:00 配信の記事
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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～
2012年3月1日
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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
政治評論家 板垣英憲
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ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授と米ＣＩＡ要人が、橋下徹市長と前原誠
司政調会長らを使い、「米国の思い通り」に操縦できる「安倍晋三政権」樹立
を画策中だ！
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◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、小沢
一郎元代表打倒を画策する謀略家で知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ
教授(クリントン政権の国防次官補、米諜報機関「国家情報会議＝ＮＩＣ」の
頂点に立つ）が、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の勢いをテコ
に安倍晋三元首相を復活させ、自民党に政権を奪還させようと画策していると
いう。これを仲介しているのが、前原誠司政調会長というが、果たしてこの作
戦の成否は、如何に？
橋下徹市長は最近、選挙資金３００億円を調達したという。資金集めのため
に水面下で動いたのは、米ＣＩＡ要員であるという。米ＣＩＡ要員が人海戦術
により日本人の協力者（なかには米ＣＩＡ要員も含まれる）に働きかけて集め
たといわれている。候補者３００人に１人当たり１億円ずつあてがわれる計算
だ。
第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される。
（コラム033 2012/08/28）
ロンドンオリンピックの興奮冷めやらぬ8月15日、米国のアーミテージ元国務副長官及びジョセフ・ナイ元国務次官補（現ハーバード大学教授）を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループが、日米同盟に関する報告書 “The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”（日米同盟－アジアの安定を繋ぎ止める－）1を公表した。
本報告書は、2000年10月2、2007年2月3に公表されたものに続く3番目のものであり、アジア太平洋地域に顕在する様々な問題を踏まえ、今後の米国、日本、そして日米同盟の在り方について、グループの分析評価結果を具体的な政策提言の形で明示したものである。
自衛隊幹部学校のサイトより掲載。
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%BB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%A4+%E5%AF%BE%E6%97%A5%E8%B6%85%E5%85%9A%E6%B4%BE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8+%E5%85%83%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%B9%B9%E9%83%A8&source=web&cd=2&cad=rja&ved=0CCsQFjAB&url=http%3A%2F%2Fwww.mod.go.jp%2Fmsdf%2Fnavcol%2FSSG%2Ftopics-column%2Fcol-033.html&ei=mT5QUNa1L4-viQfAiIDwDg&usg=AFQjCNEQXnzbFein3jaIMT8OS99SB4-X2g
きくちゆみ Yumi Kikuchi @kikuchiyumi
松下忠洋氏が女性問題で自殺したなんて、到底信じ難い。
彼は郵政民営化にも反対だったし、人権委員会セット法案にも反対していた。
日本の金が目当て国際金融資本家にとってはじゃまだったかも。自宅で首つり、
しますか？家族がいるのに？日本は多いよ、政治家や企業トップの不自然な自殺。
オバマ大明神のご命令とあらば、戦争に向けて邁進するのかな？
2008年04月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち
拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。
かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。
そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。
そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。
アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。
分割して統治する。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。
米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。
現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。
「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。
◆アメリカの計画ではこうだ。低知能保守派議員を擁立する出番を日中米で画策する、
◆領土問題で政権交代の出番を米中で煽動させる。(共産党ＭＩＴ留学生の暴動など)
◆保守派原理主義政党を日本に樹立させ、日中戦争をなんども挑発。(靖国や右翼活動)
◆高額物質と米国債権を買わせ債権で日本をオトリにしておき、戦争で解決。
◆保守派に武器の購入、ＴＰＰの参入などで資源外交を煽動させ、中米で採掘。
傀儡シンクンクの対日テロリストの奴隷となった日本
今回紹介するのはシンクタンクなるテロ組織の実態である。
シンクタンクというのは政策や軍事を決めると世間では
言われているが、実はまったくそうではない。自ら無いところに
政策で放火して、自分で油を注ぎ、相手を燃やし尽くす研究所である。
このことからしても普通の組織ではものが「大半」ということとなるが、
日本では戦後、延々とアメリカのシンクタンクが日本政府に上陸しては
所属員を送り込むという謎の裏政府活動が暗躍している。
日本には文字通り、国民を防衛するための「国定公安権」というのは無い。
日本における公安部というのは内閣室調査室の別館であり、
議員を逮捕しようとする方の警察を監視したり、反政府組織を観察するだけの組織である。
よって日本政府内部に入り込んだ同盟国側や協定国家の
異邦人によるテロ活動に対しては戦後一度も立件したことはない。
また日本公安部には、逮捕してはならないとするヤクザ機関
なども内部にあり、公安部刑事の昇格において、必ず民間の
ヤクザに頭を下げさせる組織が多数ある。たとえば●●組の
筆頭の総代などに新米刑事を「顔見せ」させるという組織まである。
いわばテロ組織、麻薬組織、暴力団に公安部から頭を下げるという
構図が戦時中から児玉機関を通じて行われてきた。満州麻薬機関の
残党が公安部に配属された経由が元凶にあるからだ。
公安部において重要なのは、監視であり、対策ではないのである。
時には民間人を反体制派と指定し、警視庁内部の暗殺刑事部隊といわれる
Ｘ部隊に指令を出し、アメリカに都合の悪い組織を逮捕させたりもしている。
(植草逮捕などがその典型だ)
シンクタンクの主な役目は、官僚の汚職を推進して握りつぶす
活動をマスコミと構築する活動に主軸をおく。また大学にスパイ
教員を送り込み、偽学説、偽教育を叩き込む工作も同時に行う。
日本でアメリカ機関のスパイ養成所は慶応大学、一ツ橋、東大、
明治、基督系の大学となっている。ここの職員は社会的には
保守に偽装したり、ネオリベラリズムに偽装して経済学者や
思想学者として暗躍する。ここに暴力団と経済屋が保守を建前に
活動するのが、傀儡系のシンクタンクだ。
■傀儡系シンクタンクの活動理由はただひとつ。
日本国民を助けるふりをして、日本国家と国民に「自由と幸福を与えないように」
『コントロールをさせること』となっている。いわば自由主義を掲げた
反自由主義の構築を目指す。また活動家の看板広告は、自由主義、改革派、
保守派、が定番となっている。
ここで察知すると、左翼系は莫迦でも行動が観察できるので、何をしているのかが
わかる。しかし、保守、愛国、改革派なのと名がつくと、国民はカルト的に
騙される傾向にある。
■日本の政治家になぜヤクザや素人が公募できるのか？理由は簡単だ。議員や職員に知能や知性や経験が無くとも、最初から
八百長機関としてシンクタンクが民間人を傀儡として操り、「民間を経由」して、
『資金と政策』を提言できる仕組みがあるからである。これが塾なの、会なの、という
活動実態の本来の姿である。中卒でもダウン症の精神障害患者でも
実は日本は政治家になれるのである。(ダウン症差別ではないので勘違いして
はなりません。医学的典型の場合として言葉を解しております。)
本来選挙で百人公募すると、一人頭につき、五百万円の議員公募の積み立てが
政府から要求される。また選挙ポスターや活動、街宣車の利用や政策の提言
などをすると、軽く二千万円が利用される。下手すると一億もかかる場合がある。
それが突如、ど素人が立候補して演説するのである。選挙資金はどこだと
言われれば、シンクタンクが公募しておいた民間の偽装役員の資金や
暴力団や麻薬資金、カルトの徴収資金が定番である。
「維新の会」の場合は、民間に偽装した会社役員や暴力団から４０億円を
別々に送金して振り込まれている。それでも300人の公募だと
本来は軽く１００億は選挙資金がかかるが、その資金の公開は維新の会は
断固断っている。(完全な公職選挙法活動資金違反)である。
また自民党の場合は、欧米委員会に所属する経団連の資金から賄賂が年間
１００億円程度出されている。
■なぜ経団連や企業がこんな莫大な資金を毎年出せるのか？
それは『法令を改悪』して減税した企業役員制度などで得ている
派遣工や非正規社員からのピンはね資金を迂回して出しているからである。
金がなければいくらでも派遣社員を解雇して企業資金から幹部が
迂回させるので、年間２００億は経団連だと出せるといわれている。
●●減税、●●補助金、●●特区を高々に叫ぶが、あまった資金は
従業員や社員には一円も出さず、献金という形で出てくるのである。
ここで公安権について解説したが、シンクタンクという傀儡テロ組織が
政府内部に介入しているとわかるだろう。皆さんは知らないだろうが、
一般的には中国、ロシアの工作員は逮捕されるが、イスラエル人CIAは
戦後一度もスパイ事件としては逮捕されたことが無い。全部放任である。
また韓国情報機関も逮捕されたことはない。暗殺事件やテロをやっていても
逮捕ができないのである。だが不思議なことに、極左勢力といわれる
政府の都合を暴露する側については、逮捕立件は自由なのである。
たとえば今回、公安部は震災補助金を自由に横領する権限を得ている事件が
発生している。自衛隊系のシンクタンクやOBも震災補助金を横領して
天下りに震災復興資金を利用をしている。中には親米系シンクタンクにみも莫大な
復興資金として運用されるはずなのに、流用されているのである。
昨日公開された資料の中には、公安部の警備車両の新車調達資金に
復興資金が利用されている。これは流されたではものなく、新品を
調達しているとされている。資金流用の理由として書かれていたのは、
震災に乗じて活動するテロ組織対策の尾行車両のためだとしている。
ここで観察してもらえばわかるのだが、公安部の警備車両を観察していると、
ほとんどがピカピカの新品なのである。馬力は中途半端なものが多く、
意図的に新品にする必要はない部署が多い。一般的には300PSあれば
十分な馬力だと思われるが、車両の多くは貧弱な高級車や経団連の売れ筋の
自家用車である。おそらく納入時点でバーター取引をしているのだろう。
警備追尾ならば平均して250PSにターボ搭載が普通であり、
タンクも大型に変更しているはずだ。だが最初から尾行する目的
のためなので、本気で追跡するつもりは無い。こういう得たいの知れない
装備品の多くには、シンクタンクなどが関与しているケースが大半だ。
たとえば自衛隊装備でもベトナム製時代の機種であるＨＵヘリ
なども、中古だと二千万で売買されている機種が、傀儡シンクタンクを
経由すると値段が二倍になっているケースが大半である。たとえば中古に一機で二億などの
予算がついている。一億だと戦闘ヘリが購入できる値段だが、中古の
オンボロでこの有様である。また中国の軍事改革だとして紹介されている
費用だが、中国のMIGは国産で非課税であり、新規でも一機２８億円以下とされている。
それを千機の配備したと報道されると、軍事系シンクタンクの報告デマでは
二十兆円も予算を出しているとデマを垂れ流すのが定番となっている。
日本より為替価値の低い国が、激安戦闘機で日米の予算を超えるという
デマが平然とリベラル系保守派のシンクタンクを経由すると紹介されるのである。
最近では中国の空母の事例では、二兆円だと紹介したシンクタンクがあるが、
あの程度の中古であれば、艦載機は自前なのでリースでも4000億円が妥当である。
しかしシンクタンクだと数兆円の配備だと平然と法螺が吹かれるわけである。
ここに注意しなければならない。さらに奇妙なのがある。
大震災のときに、F2戦闘機が流されたが、整備倉庫に格納せずに、
滑走路にほとんどが出ていたというのである。本来震災が発生すれば、
滑走路に出した数だけパイロットが臨戦態勢で待っているはずなのだが、
まっておらず、全部流されている。どこの国でも津波がくるぞと
連絡がきたら、全部パイロットを出して全部飛ばす準備をするのだが、
二時間も何もせずにだまーって流したのである。これでＦ３５を一機300億円で
買うという話となっていたという。テレビでは一機150億だと平然と嘘が
出ているが、ありえない話である。震災の最中でもTPPを要求した
無慈悲な米国が、３５０億円するｆ３５を１５０億円で売るわけがなく、
逆に機密で400億円程度で購入していることだろう。たとえば震災復興資金
を迂回させて大量に送金したと思われる。
■これが改革派やネオリベラルなどといわれる傀儡組織の典型的な行動理由の売国半径である。
そこで２ちゃんねるの方が掲載していた奇抜な資料を警戒して
紹介しておこう。『税と社会保障』の『建前』で行われていた『自民、民主、維新、みんなの党』の
政策テロ実行の背景がこれだ。↓
日米構造協議
↓
日米包括経済協議
↓
年次改革要望書
↓
日米経済調和対話 ← アメリカはTPPでこれごり押ししようとしてる
【分野】 ・分野は、貿易、高速鉄道、稀少資源に関する協力、知的財産権 弁護士、医療、保険、通信、郵政、農業、相手国の規制など。【主な内容】 ・食品の残留農薬基準の緩和 ・医薬品の新薬登録の承認期間の短縮 ・医薬品の認証に関し、海外での臨床データの活用 ・通信事業者への周波数割り当てへの競売方式を導入 ・NTT改革を通じた新規参入の促進 ・携帯電話の相互接続料金の引き下げ ・残留農薬基準を見直し ・高速鉄道に関する協力の意見交換 ・クリーンエネルギー技術協力 ・過去の相手国に対する規制条項撤廃
■日本国内のすべての商品をアメリカの監視下に売買させろと
いう法令だ。
TPPで農業セクターが2倍に成長しても、増加分はたった4.7兆円だよ。
日本のGDPは500兆円で１％程度の成長でしかない。
農業の自由化で不況脱却なんて１００００％あり得ない。
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
http://www.youtube.com/watch?v=9amjatPD_l4&list=PLD4DF6E0C1BEF0266
物価推移
７８年 ８９年 ９５年 ２００１ 現在
米１０キロ ３０００円 ３７４１円 ３８５０円 ２２００円 ３０００円
マックバーガー １８０円 １９０円 ２１０円 ５９円 １００円
牛肉100グラム ３９８円 ２００円 １５０円 ８０円 １００円
卵１０玉 ２５０円 １８０円 １８０円 １００円 １４０円
無調整牛乳１㍑ ２２０円 １８０円 １５０円 １２０円 １４０円
建売一戸建て ２５００万 ６０００万 ４８００万 ３５００万 ２５００万円
日経平均 ６０００円 ３００００円 １８０００円 １４０００円 ９０００円
牛丼 350円 400円 400円 280円 280円
弁当（半額弁含む 300円 380円 280円 200円 150円
ﾀﾞｲｿｰ代替品 500円 800円 300円 100円 100円
零細含めた
民間平均給与 500万 700万 650万 500万 350万
政府系職員 450万 750万 800万 850万 750万
わが国は嘗て自主流通米と標準価格米の2種類が存在し 国民の殆どが割高な自主流通米を食べてた時代が長く続い
た訳だが
外国人人口推移ttp://sky.geocities.jp/aoshi0707/gaikokujin.JPG
庶民は失われた２０年の中で経済崩壊とともにデフレの耐性を身につけたけど
国会議員の平均収入５１５２万円ttp://sky.geocities.jp/aoshi0707/5152.txt
TPPが例外なき関税撤廃をお題目であるのだし世界の議員報酬との壁も撤廃して欲しいよな。
http://twitter.com/nikkan_gendai/status/238927697445806080
> 株式会社 日刊現代 @nikkan_gendai
> 日刊ゲンダイ 【政治】 これが暴走の根源
> ＴＰＰ参加で日本にも「李明博」が出現する
> 李大統領は米韓ＦＴＡの「売国奴」批判で追い込まれ…
「（米韓FTAで）韓国は米国の植民地に成った」
http://www.youtube.com/watch?v=dGcVGU3Mvow
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1346940565/435
http://www.scoop.co.nz/stories/PO1012/S00212/wikileaks-exposes-government-duplicity-on-tpp.htm
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」
利益のためだけに働く現在の企業を一人の人格として精神分析すると、
「他人への思いやりがない」「罪の意識がない」などの項目に該当し、
完全なサイコパスと診断されるという
遺伝子組み換え ＴＰＰ モンサント社
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
ザ・コーポレーション
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14312793
ダーウィンの悪夢
http://www.youtube.com/watch?v=Dl_xCfHg3iY
http://www.csis-nikkei.com/adviser.html 日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク
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石破茂（いしば・しげる） 自由民主党政調会長
***********************
前原誠司（まえはら･せいじ） 民主党政調会長
***********************
リチャード・アーミテージ （Richard L. Armitage）
元国務副長官（2001～05）（PNAC ＆ CSIS ネオコン＝親イスラエル）
ジョン・ハムレ （John J. HamreＣＳＩＳ所長・ＣＥＯ（2000～）、
元国防副長官（1997～99）
維新の会経済企画員 ＭＩＴブレーンとマッキンゼーシンクタンクＣＳＩＳが所属。
清和会から議員を送り込み、新政党で戦争を開戦。
ジョセフ・ナイ （Joseph S. Nye）
ハーバード大学教授、元国防次官補（1994～95）
ジェームズ・スタインバーグ （James B. Steinberg）
前国務副長官（2009～11）*ユダヤ人
マイケル・サンデル （Michael j. Sandel）
米ハーバード大学教授（1980～）*ユダヤ人
■http://www.csis-nikkei.com/forum.html
■米政策フォーラム 日経・『ＣＳＩＳ』⇔『バーチャル・シンクタンク』
吉良 洲司（きら・しゅうじ） 前外務政務官、衆議院議員
玄葉 光一郎（げんば・こういちろう）外務大臣、衆議院議員
近藤 洋介（こんどう・ようすけ）. 前経産政務官、衆議院議員
長島 昭久（ながしま・あきひさ）. 首相補佐官、衆議院議員
古川 元久（ふるかわ・もとひさ）経済財政・国家戦略大臣、衆議院議員
岩屋 毅（いわや・たけし） 衆議院議員
小泉 進次郎（こいずみ・しんじろう）衆議院議員
斎藤 健（さいとう・けん） 元埼玉県副知事、衆議院議員
西村 康稔（にしむら・やすとし）..衆議院議員
林 芳正（はやし・よしまさ）..党政調会長代理、元防衛大臣、参議院議員
浅尾 慶一郎（あさお・けいいちろう）..党政調会長、衆議院議員
安倍元総理 清和会とマッキンゼーの提携。
もう怖いんだけど
やっぱアサンジの情報ってマジじゃん
★米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露★
「TPPで 日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」
日本が墓穴を掘るのを待っていることが明らかに
韓国のこと笑ってられない 震災でジャイアンの計画が延びてただけ？
▲ジョセフ・ナイという人が書いた『対日超党派報告書』というのを、
読んでみるとこう書いてある。
「東シナ海、日本海近辺には未開発の石油天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国はなんとしてもそのエネルギー資源を入手しなければならない」
アメリカがなんで日本の・・・ふざけるな！お前らのものじゃないだろうが！
日本のものだろうが！と叫びたくもなります。
「そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こすときである。
米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍はアメリカ・日本軍の補給基地である日本の米軍基地・自衛隊基地を本土攻撃するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。」
ジョセフ・ナイがこういう戦争計画を練っているわけです。
日本を戦争に巻き込むと。http://www.youtube.com/watch?v=IsLexZkazf4
「米軍は戦争が進行するに伴い徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍の戦争が中心となるように誘導する。
日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯを米軍が中心となって行う。
東シナ海、日本海での軍事的、政治的主導権を米国が入手することで、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発に優位性を入手することができる。
この戦略の前提として日本の自衛隊が自由に海外で、
軍事活動ができるような状況を形成しておくことが重要である」
つまり日中に戦争させといて両方とも疲弊させといて、そこにアメリカがＰＫＯの形で入ってきて、
資源を横取りするという計画だそうです、それでいいの？ いいわけないだろが！
アメリカが泥棒しようとしてる、アメリカが我々の資源を泥棒するために日中に戦争させようとしてる、
とジョセフ・ナイが自分で言ってるんだから間違いない。http://www.youtube.com/watch?v=hoi7xO_5hcM
円高であまり変わっていないように思えているけど。
いまでもガソリンが１４０円超
これで円安になったら、どうするつもりなんだ。
今のままなら日本が一生懸命付加価値付けた製品を売っても、エネルギー代でとられていくだけ。
だったら、国内で資源を採掘して、国内の雇用を確保したほうが日本にとっていい。
公共事業へ垂れ流しなんかするより、よっぽど若者たちの継続的な雇用になるし、
海外の不安定な情勢に左右されることなく燃料費を調達できる。
原発を停止させても低コストで発電が可能になる。
原発を縮小されていくのだろうから、その受け皿としても最適。
食料とエネルギー自給率を上げて、海外の圧力に負けない国にすべきだろう。
アメリカ「メタンハイドレートを一緒に共同開発してやるから、俺にもよこせ」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-4762.html
メタンハイドレート採掘は、韓国はアメリカと共同開発
アメリカは日本にも「日米で共同開発しようぜ」と持ちかけてる
尖閣近くのガス田もアメリカと中国の共同採掘
エネルギーに関しちゃアメリカのが手が早いよ
｢エネルギー｣でないメタンハイドレート 芦田 讓(京都大学大学院工学研究科教授)
日本近海にあるメタンハイドレートは,日本の天然ガス消費量の100年分という推定試算もあります｡100年もあれば
,みんなが注目するのも当然です｡
それで,私も関係しているのですが,経済産業省がプロジェクトを立ち上げて,3次元物理探査をやって,井戸を十数
本掘ったのです｡
現在のところ､私はメタンハイドレートは資源としては存在しても,エネルギーではないと理解しています｡
EPRで見ると,採掘コストが高過ぎてまだ使えない資源だということです｡最終的には事業として採算がとれるかど
うかが重要です｡
ttp://www.iae.or.jp/publish/kihou/29-3/02.html
｢メタンハイドレートは資源ではない｣石井吉徳･元国立環境研究所長
濃集されていないものを集めるにはエネルギーが要る｡ところが日本ではその意味が理解されない｡
私が委員長を務めてから､もう20年ほどが経過した｡だが依然としてEPRによる科学的な経済評価は何時になるのか
見当もつかない｡
既に利権構造化しているのであろうか､｢メタンハイドレート･ムラ｣が出来上がったようだ｡
もう止めにして欲しいものである､税を負担しつつ幻想を追う国民が哀れである｡
ttp://www.alterna.co.jp/7097
私もメタンハイドレードに期待をしていて唖然としました｡
しかも､経産省やお抱え学者達の手によって
既に利権構造化して｢メタンハイドレート･ムラ｣が出来上がり､何ら開発を促進する
ための理由も無く税金が放り込まれているという主張です｡
つまり実体の無い物に名前をつけて､税金を放り込んでいるという批判されているのです｡
そこで､産省のHPを覗くと､確かにたいした評価もせずに毎年､何十億円も注ぎ込んでいる様子｡
□メタンハイドレート開発促進事業45億円( 25億円)
またしても日本国民は､経産省の役人やお抱え学者に騙されたようです｡
こうなったら､直ちに経産省はメタンハイドレートのEPR評価を公表し､開発継続を
国民に問うべきで､今すぐにも予算を打ち切るべきだと思います｡
何ら評価は公表されないのを見れば､経産省は余りにも国民をバカにしていると言わざるえません｡
ttp://news.goo.ne.jp/hatake/20111029/kiji5561/sentakushi2.html
アメリカのエネルギー省は韓国に投資して開発させてるらしいぞ
どうもアメリカは日本の反発を招く事は韓国をスケープゴートにしてみたいだな
竹島はアメリカのせいで韓国の実行支配が続くかも。
http://www.youtube.com/watch?v=CgE22Hg2sX8&feature=related
青山「去年夏に、韓国が竹島周辺のメタハイを2015年に実用化すると発表。
そのスポンサーにUSTOE（アメリカ合衆国エネルギー省）が名を連ねてる」
メタンハイドは採掘は不可能なんです、できるならとっくにやってますよ、
エネルギーではのです、だから原油と原発を維持するべきなんです。
(日本mit会所属 岸博幸 元通産省原発官僚)
日本海の”メタンハイドレートに触れられたくない経産省と東大御用学者
http://www.youtube.com/watch?v=XjRRnocyDVQ&feature=player_detailpage#t=601s
先月「共同開発してやるから半分よこせ」って言われましたが・・・
毎日新聞 2012年08月16日
エネルギー源とされる「メタンハイドレート」の日米共同研究・開発を進めるべきだと提案した。
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-4762.html
清水建設、バイカル湖でメタンハイドレートのガス回収実験に成功
http://www.shimz.co.jp/news_release/2009/753.html
ここでメタンが実用化できないと必死に訴えているのが「原発官僚」と
原発工学の枢軸である日本mit会である。mit会に所属しているのは、
政治団体「清和会」の暴力団資金を担当していた堀江隆文受刑者、
原発を北朝鮮に横流ししていた竹中平蔵と岸博幸、原発インサイダーを
していた自民党と維新の会とみんなの党、メタンを買われると原油債権
での通産省ｏｂ資金が崩壊するので反対だという保守派若手議員、
原発がなくなると核兵器が作れないから起動させろという自衛隊ＯＢの天下り、
放射能がヒックス粒子で消せるので、じゃんじゃん廃棄物を作れと書き込む
桜チャンネルのOB、原子力の無い国は空爆されないとデマを流す自衛隊
幕僚部の原発官僚とＯＢ、貧困層を作ればコンドームが購入できないので
少子化が止まるとして母子加算を廃止させ捨て子と堕胎だらけになった少子化社会、
貧困層を叩けば在日が困り減るとデマを書く保守派議員、貧困者が
自殺すると成功したと国会で発言した安倍総理、被災地が塩水で
焚き火がシケって出来ないのを無能だと罵った台湾友の会の金美麗と、
天下り財団理事の曽根女子らカソリック十字軍団体所属カルト議員、
派遣法導入して失業者を増やせば流動性が高まり労働派遣利権で生産性が高まると
実行したネオリベチルドレンの大失態、デフレにすれば国家が豊かになると
発言した維新の会設立者、株安にして日本を叩き売れと命令したmit会、
竹島を永久放棄することで保守体制を維持すると密約をしていた
安倍総理の一族と清和会ＯＢ、非正規労働で生産性を増やせば税収が増えると
推進した規制廃止法で税収が二倍落ちたデフレ社会、円高なのに原油価格
を下げない官僚天下り社会、少子化の原因は貧困層の収入減が原因だが
貧困を作れと命令した安倍と辛抱と勝谷利権保守、福島瑞穂を叩けば
原発は爆発しない仕組みだと吼えていた維新の会と安倍総理などの莫迦保守、
国民を叩けば選挙票が入ると予測した保守派莫迦の政策で貧困者の反逆で政権交代、
野田政権を擁立すれば国難が消えると推薦した莫迦保守議員。
マスコミがいっせいに騒ぎ、同一情報であり、
国民叩き、反対の多い社会変動の推進、右翼的異様な煽動の流れが同時にあった
場合、すべてシンクタンクからのテロ行動のひとつでありますね。
■ここで注意してほしいこととは、日本政府にはシンクタンクは無いということである。
国民を叩いて監視するシンクタンクは多く存在するが、国民を豊かにした
シンクタンクはひとつも無いということである。バブル前期の頃には
内務省という組織のobがおり、優秀な対米監視委員会があったのだが、
これを竹中平蔵と安倍の一族らが廃絶しろと命令し、obはアメリカの要請で
ノーパンシャブジャブという奇妙な一斉報道でつぶされ、内務省obは
解体させられ、延々とアメリカと韓国と中国の借金を国民が買わされる
という国家に乗っ取られたのである。これが小泉改革という国家テロであった。
改革と叫ぶというのは、国民が殺される粛清活動であり、自民党は
政治家というのは無能を送り込むだけの芸人「装置」と変更されている。
年々官僚が数千人も年間天下りし、対日テロを要求し、国家を放棄し、
国民を餌食とし、やくざと徒党を組み(維新の会設立者の朝堂院など)、国民から絞り釣り、
反日テロ国家の借金を日本国民の貧困層やサラリーマンに払わせる
という構図が完成している。これらを完成させたのは、いずれも親米キリスト系の
保守派であり、愛国者を語る自己矛盾した守銭奴保守である。
■日本の政治機構とは何か？
諸国が従えと言ったら奴隷ですと頭を下げるのが日本の政治である。
諸国が国民を殺せと言ったら殺すのが政治家である。
諸国の借金を買えと言われたら国民の資産と摩り替えて売国するのが政策である。
諸国が国民を破滅させろと言ったらそうですね、と従うのが保守である。
諸国が反日教育をしろと命令したら、そうですねと騒ぐのである。
諸国が増税しろといったら大賛成で奴隷をもうし出るのが日本である。
諸国が核兵器のために原発維持と嘘を言われると肯定する莫迦である。
放射能が健康にいいと米国が命令すると、そうですと返事する日本である。
被爆で癌にならないと親米派が言うと、全員が一列にＹＥＳと答えているのである。
国民を餓死させろと命令されると、そうですと議論するのが右翼である。
震災でも他国の借金を買えといわれると、大演説で全政党が許諾する莫迦である。
社会保障つぶして諸国の借金を買えと命令されると、歓喜するのが保守である。
官僚と自衛隊と公務員だけ子孫が増えて、低所得国民が死す非道なる右翼社会。
日本のどこに自由と憲法があるのか、本気で不思議である。
維新の会の作戦と米国の作戦は同一。
