今や日本政府は末期症状である。全てが英米に操られた下衆の集団と変貌した。
先週の「質疑応答」に対応した「小泉チルドレンの魔物」である女狐、佐藤ゆかり議員は
派遣会社によって強制失職させられた苦労人に対して、【政府が一切市民を支援してはならない】
という声明を発表した。その意味がなんと小泉政権時代の【改革公約】を守るためだけだという。
そもそもこの改革という言葉をスローガンする国は共産国家であるが、それを民主主義
だと勘違いしているようだ。
しかしこの小泉改革デルの正体とは、アメリカの「ＭＩＴ」がつくり上げた失敗した経済モデルで
あったことは「今年のノーベル経済学賞」を受賞した学者が発表した通り、アメリカや世界まで
破滅させた理論だったということが世界で証明されたのである。しかしＭＩＴ計画から計画を
委託されていた竹中とフェルドマンの「国際犯罪」シンジケートであった【慶応大学】は、
今回の金融問題で自ら失敗し、完全に自滅した。また「金融工学」なる【世界詐欺】システムを
構築した本元である【ＭＩＴ】も自滅し、既にこの大学は破滅の状態にまで陥っている。
これを実行する小泉チルドレンは、これを万能薬のようにして宣伝したが、サブプライム問題
となって答えが返ってきた。ようするに、やればやるほど国が借金だるまになるシステムであった。
小泉チルドレンを国民は許してはならない。理想社会を破壊した元凶であり、国家を
破滅させ元凶であるからにして、次の選挙では全て「永久落選」させ、【二度と国政に参加
させぬように国家の住人】すべてによってこやつらを監視せねばならない。過去にこやつらの
やったことは、年金を【男女共同参画】という【共産運動】で「ゲイ・性教育教育に年金国庫金から10兆円」
を使用した連中でもあるのである。また国民の多くを「派遣業種」の奴隷とするために、
詐欺の口調で誘導して多くの人生を転落させた元凶でもある。改革開放路線という中国共産党
顔負けの政策を打ち出し、やったことは日本の破滅であった。小泉達は旧ソ連圏で失敗した
共産政策であったトラスト農法を宣言したり、小さな「独裁政府構想」などを打ち出したが、
現実的には日米構造協議による「国家売買」を進めただけであった。郵政問題にしても然り、
小泉と安倍によって売られた先は、イスラエル情報機関とも繋がるＣＩＡ系の子会社である
【アクセンチュア】という民間人情報組織であった。そこに資本家が天下りして郵貯資金の元本
を投資で掠め取る予定となっていた。それでも世界では今は行っていない民営化を計画し、
国民国家資産をイスラエル勢力に売却しようと目論んでいる。しかもこちらで調べたところ、
小泉チルドレンの議員達の支援組織とバックボーンは、予想通りにイスラエル機関員と繋がる
組織であった。奴らはそこを隠している。しかも小泉チルドレンの中には共産研究家を大将として
弟子入りした猪口、諮問会議の元ゲリラ、元左翼テロ組織メンバーである猪瀬、
イスラエル大使館員の「エリヤフ」と家族間のシンジケートを繋ぐ石原家、ボーイスカウト系の小池、
基督教極左派のメンバーなど、日本には必要ないような連中が結集しているではないか。
こやつらを繋げているのは全てはイスラエル繋がりである。
そして今や、小泉改革の本元と言われてきた改革ターゲットの対象となった
業種こそが自ら徹底的に滅びている。これは【自己責任】ではない。奴らが【国民をそそのかして】
騙したのであるからして、「冤罪」に等しいのである。これを引き起こしたのが、
慶応大学と国際基督教大学の連中とＭＩＴチームである「チームポリシーウオッチ」という機関である。
国民の中には既に自殺志願者が出始めているが、佐藤ゆかり氏は助けるなと言及した。
ということは、こやつらを選挙で【当然当選助】ける必要もないのである。
選挙のときだけ調子のいいことを言う連中は、これから国民の力によって地獄に送られていただ
こうではなか。当然、自民党と英米結社のスパイである「民主党」の金日成同盟【小沢の一派】にも
政界からは引退をしていただく。時期に【拉致問題と総連問題】で小沢には逮捕要請が出るだろう。
総連と繋がり、そして拉致を合法化させた「金丸・小沢」は逮捕されないはずがない。
裏で統一教会を通じ、北を支援している安倍・小泉の「統一教会」組織も潰させていただく。
「今や手遅れ状態、末期症状である政府両党の議員と外国シンパ」
野党も与党も、国民に対する感覚がなく、考えていることは「政権争いのネタ」探しと
「老兵及び若手シンパ」らによる【忠臣蔵】ごっこをしている最中である。
経済のど素人であった「竹中とフェルドマン」という経済テロリストに税金を流し、
その挙句に小泉改革やら、民主党の維新改革やらとかで次々と民衆の資産は外資に破壊されて
国内需要は壊滅しつつある。さらに世界中の【強欲テロリスト】を崇拝して何でも不条理な
要求を受け入れている。米を買えと命令されると3兆円を支払い、耐性ウイルスが発生した
効かないインフルエンザワクチンを買えといわれて4000千億円を支払い、ゲイホモ教育の
ジェンダーフリーをやれとロックフェラーから言われると年金を崩し、共同参画という機関に
10兆円を反日やゲイ・性教育につぎ込む。さらに水道局をよこせ、電気施設をよこせ、米を作るな、
外人労働者を輸入しておけ、医療費は払うな、社会インフラを全て渡せときたもんだ。
これに従えといったのが、外資族議員らである。今ごろ言い逃れしようとも
遅い。民主党の外資族も、自民党の外資族も、【次の選挙で関係組織を落選】させ、
壊滅させるしかない。当然その英米ボスから資金を受けている国体攪乱を行った
【偽庶民派に偽装する小沢】と【小泉チルドレン】にも国民は容赦しないだろう。
国家を葬ろうとした連中には断固拒否である。これらの【政権闘争】とは、スパイが
国家を両党から破壊するときに使われる手法である。
そこに間抜けなシンパ達が改革だ、平等は社会主義！と連呼し、
【派遣業種短期労働】を推進して、【内需の無い社会】に改革し、税収を半減させ、
テロが起きると破綻するような電子証券取引でギャンブルした挙句に、自分は正しいなの、
構造が悪いからなのと妄想・狂言を言いつづけている。バカによって壊された【内需社会】が
【外需依存】になって国家は相手国の【奴隷】となり、中国も韓国もみんな外資の奴隷と
朽ちていった。残った財産は、ポルノ産業と少数の基幹産業だけとなりつつある。
ある学者は警告して説明している。
「社会で必要」なのは、【内需政策】、【道徳的な思想国家と長期雇用】、【安定的な医療制度】、
【安くて広い住宅】、【家族と同朋に対する深い愛と思いやり】、【貧困者でも参加できる高等教育の権利】
だと説明している。しかし悪魔の僕である「与野党」と「経団連」と「フェルドマン」の
悪魔達御三家は、全てのインフラを改革して外資に【売れ】と説明している。だから社会は崩壊して、
アメリカは【投機糖尿病】によって自滅した。二度と回復できない社会にと追い込むことが奴らの
「政権公約」である。
社会が不安定な最中に合コンに行く政府官僚、また失業者が出ているのに
「失業者手当てを政府が出すなと」強固な態度をとった女狐の魔物、佐藤ゆかり。
国民が死ねば「悦を浮べて笑う」外道の太田弘子、国家の非常時に韓国アニョンのために国を
韓国に渡すと公約する「小沢党首」のスケこまし、若手議員は世界恐慌前夜だと発表されてるの
に選挙対策で忠臣蔵ごっこ、経団連は自ら国体を破壊させた張本人であるのに、消費税を増税
させてそれを大企業に払い戻す税制改革を促し、輸出企業に対する消費税の「キックバック」を
させろと恐喝する産業テロリストの奥田会長。
下衆が日本に寄生しなければ、日本国民と世界の人々は、今頃はこんなに
苦しんではいないだろう。投機マネーを武器にして、世界中の貧困国をさらに破壊し、
唯一残った産業である農業ではモンサント社らの一派がアフリカに使用した「遺伝子組み替えカビ」
をバイオテロとして使用し、アフリカ諸国で「独立農業」ができないようにテロを行った。
それがさらに貧困化をさせている。これを支援しているのが全政党の極道どもである。
もう国民は政治家を必要としていない。1日でもいいから早く日本から極道は出て行けと思っている人
が多いことだろう。国民はそれほどバカではない。実は寝ているだけである。国民が目覚めた時には、
もう政府の終わりを意味している。その時、政府の役人達に対して誰も見向きもしないだろう。
反省の出来ない外資族は永久に国民からの怒りがぶつけられるだろう。
これから小泉の尖兵となる連中は「郵政のさらなる取り崩し作戦」に出てくるだろう。
その連中も【竹中同様】に責任をとるできである。まずイスラエルチルドレンの安倍の
親友である外道の「塩崎」、改革と称して外資の脱法を手助けする「渡辺担当大臣」、
小泉を裏で支援した「大村」、国家を貪る「杉村」、暴力団と関係があると報道された「浜田一族」、
国家が破壊されると知っておきながらそれを推進した山本一太、ユダヤ世界資本に国を
売ろうと某略する女性議員の猪口、佐藤、小池、こやつらは国家Ａ級の戦犯である。
共産党より役に立たない連中は辞職するべし。
今失業者に対して、政府は何をすべきか。まず住宅の無い人には一人部屋として
空き部屋市営住宅を無料で貸し、就労準備期間を用意させるべし。政府が外人移民を30万人も
税金を無作為に与えて入国させる準備をしているのだから、このくらいは余裕であろう。
また資金の無い人には資金を手当てして、待機させるべし。また内需を拡大させるための
国産需要運動を展開し、なるべく国産を安く購入させよ。また消費税を据置き、
商業を活性化させて内部活性化を促せ、オーストラリアなどの対日テロ国家に対しては
一部産物の拒否を宣言し、その分け前を国家で分担するべし。（オーストラリアは
後期医療制度に寄生しようとしする国策を日本に叩きつけてくるだろう。現在オーストラリア
では、日本人を殺せキャンペーンを政府が実行中である。日本人を殺せキャンペーンの
ビデオも未だ本国で放送中である。）
科学分野では特許を韓国に横流しせずに、、信頼ある国家に対してだけ共有せよ。
円高を利用した利益確保を展開し、使える優れた過去の政策は全て内需に転換せよ。
融和的政策を開発して無理の無い社会を構築し、資本家の罠から国民を保護せよ。
この程度は2ヶ月でできるだろう。これも出来ないような官僚や議員であるのならば、
もう辞職していただくしかない。
