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上杉機関 特別部

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土曜日, 11月 29, 2008

民間人裁判員制度とは何か?どのような法なのか?実体を暴く。

民間人裁判員制度とは何か?どのような法なのか?実体を暴く。

前回お伝えした民間人裁判員制度の謀略についてだが、その隠されている悪事の
証拠を発見した。まずその一つが、英国政府の要請がこのシステムの構築に深く関与
していることだ。英国は日本の刑務所の【収容人数が少ない】ことに目をつけ、刑務所の
入所者数を上げなければならないと日本政府に伝えてきた。どうして英国が日本の囚人を
増やせと命令しているのか?それは「民間刑務所」といわれる新システムの構築が
あるからだという。民間刑務所というのは民間投資が自由であり、実質政府の永年公共事業
として行われるため、ファンド化すれば投資家の利益が増えるからだと説明している。
現在英国と米国では、元貴族や政府高官らによる「投資対象」として、空前の刑務所ブームであり、
収容者を増やして「利ざやを得る」ために、【誤認逮捕】や【冤罪逮捕】を【市民活動】として行っているという
事実がある。これは米国でも社会問題化されており、ついには映画プリズン・ブレイクという
作品が作られ、アメリカの社会問題として描写されている。日本でも国民の許可無くオリックス
に税金を流すための民間刑務所が作られており、そこに参加しているのは全て「前科」有りの企業
である。オリックスや、ゼネコンなどの企業のほか、日本に原爆を投下したアメリカの機関から
支援金を貰っている盲導犬教会なども参加している。恐ろしいことに、日本は英国の投資対象
のために囚人を作り、囚人を新たに市民から選び、増やせと命令されているのである。
これが民営化刑務所と裁判員制度の本当の実体である。

■その証拠として現在、法務組織のトップである「法政大学の学長クラスや元地検判事」の組織
などが、これでは【誤認犯罪】を意図的に作るための【法案と政令】であるとして、各種法案の「廃止」を
抗議をしているが、政府とそれに集っているコネ付き職員達は、これの推進に躍起になっている。
また裁判員制度はアメリカも命令して導入をさせようとしている。この異常事態を国民様も知る
べきであろう。

ではこの法案の内容を説明する。

①英米の投資対象のための制度を、日本側が強制的に導入させられている事。
②公平な裁判をするのが目的ではなく、冤罪事件の創設が目的であること。
(冤罪とは間違って逮捕し、それを合法的に裁くことを意味する)

③裁判を過ぎれば、後から証拠が発見された場合でも証拠は全て無条件で却下となる。
または実質完全に取り消される事。証拠不採用ということだという。

④判決後に冤罪として新たな証拠が出た場合でも、その新たな証拠で再審をすることは
一切出来ない。よって無罪であっても、人違いであっても、前科者となり懲役を命じられる。

⑤もし冤罪によって逮捕されれば、覆すための裁判は【実質完全に無効】となり、証拠の再審査請求が
全て却下されて不可能としている。よって逮捕されたらそれで誰でも無条件で囚人となる。

⑥刑務所ファンドが実在し、民営化で利益を上げるための「囚人増加計画」であることが世界で
発表されている。よって刑務所の収容人数増加のために、新たな囚人の投獄が必要となること。

この裁判員制度が「謀略的な政治家と英米」の要請による「国家テロ」とする証拠であったが、

(この制度は、アメリカが恫喝して提出してきた年次要望改革書というのに掲載されている英米の
ための制度であり、この要望書に今も書かれている「郵便局民営化」の「強制」や公務員以外の
国民年金の支給額の「半額化」、また老人を「高額医療制度の導入」によって投資会社の食ものに
する制度など、これらは「ネオコン新保守主義」と言われている組織が提唱した対日企画であり、
後日、民営化で【莫大な損害】が出ているが、政府はこれを全て隠蔽し、利益が出ていると情報を
捏造させている。また国民年金は自動的に公務員の支給のために【国庫から盗られている】事実を
議員達は隠蔽しており、それを合法化する計画も進められている。これらは総じて、民営化や改革という
言葉で隠して行っている国家テロであるが、それは今も英米派によって推進されている。

下のサイトは、大使館の文章である。大使館やその機関員達はサーベラス事件と連動している。
ヤクザを中川秀直(太っている方の議員)が派遣して糸川議員を恐喝したが、その事件は3丁目開発と
いわれており、【森ビル39】に加入しているアメリカの大使館機関と、この要望書が関与しているという。
そしてアメリカが今年、正式に暴力団を保護していると今年世界各国で発表があった。
サベーラス事件→中川秀直とくれば、中曽根の「基督教系結社機関」と六本木ヒルズのアメリカ機関員ルートと
繋がる。

日本語訳 アメリカ大使館ホームページ年次要望改革書
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本政府への年次改革要望書2003年版
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/214.html


既にアメリカはこれらを廃止にしようとしているが、何故か日本のネオコン勢力である
小泉・飯島組織、敗戦計画を日本軍時代に行った安倍一族や、広域暴力団を組織している
中川秀直・塩崎の組織などがこれらの推進に参加している。また民主党の勢力もこれらには
多くが反対しておらず、4名以外の民主党議員以外は推進を謀っている。左翼陣営で唯一反対
しているのも数人だけであり、唯一の保守陣営にしても勉強不足のため、この事実を完全に把握
できていないという実態がある)

これは冤罪を意図的に創出する法案である。

一体小泉チルドレンが計画したこれが、何を意味しているのかは既に感じた通りである。
公正な裁判をするのが「目的」ではなく、【誤認逮捕された人々を救出する証拠を前面棄却】
させるのがこの制度の導入目的であることがわかった。
よって一度間違って市民が逮捕がされれば、この制度によって判決後の後には、
後日出てきた真犯人がいたとしても、その【証拠が無効】となり、無実のままに刑務所に投獄することが
義務的にかせられる。

一度前科が付けば、どのような人であっても会社役員などにはなれないことは常識であるが、
例えば駐車違反だとして判決が出ると、それだけで数年の懲役という可能性も「民間人が裁く」のでありえる。
証拠の有無は期間が過ぎると消去され、証人却下が言い渡されるため、東京裁判の時のように
「私は貝になりたい」という映画のように、適当に裁かれるのである。こんな馬鹿げたシステムを、
次々と政府に提言する慶応大学と竹中、そして安倍の親友である塩崎の一派は一体何を考えているの
だろうか?こんなことが改革の実態なのだろうか?

一番厄介なことは、弁護士資格の無い市民を全国から飛行機や長距離列車などで税金で呼びつけ、
法務資格の無い国民が勝手に裁くということだ。さらにもし被告人が暴力団や破壊的カルト組織
(例えば、イスラエル人翼賛武装カルト団体であるZAINなど)またはユダヤ系イスラム組織であった場合には、
判決に不服を申し、敵対的テロで報復を市民に示唆する可能性が高い。また民間人裁判員が直接
「組織犯罪者」に報復として狙われることも確実に発生するだろう。裁判所の玄関から民間人が出てきた
ところを拳銃で射殺すれば、それで報復は可能となる。これは鼠を殺すより簡単な報復である。

また性的変質者が裁判員として選ばれた場合には、法廷で被害者の状態や自宅を探し当て、
そこを再度襲撃するといったことは現実的事件の範囲となる。
これらは既にP2Pソフトといわれているものを通じて、裁判記録や裁判内容が流出した事件が
多発しているが、この事件と類似する事件は間違いなく発生するだろう。一番注意すべきことは、
不愉快な態度をとる民間人がもし採用された時には、本人が情報漏洩で逮捕されることは、
実はなんとも感じてないという点を考慮すべきである。逆に騒ぎたてて弄ぶ連中も発生するだろう。
そして事件の流出をサイトにまとめたウィキペディアなども再三作られ、事件捜査クイズサイトなども
次々と全国で掲載され、事件の全容がいとも簡単に知られてしまうこともありえる。この手の場合、
被害者となるのは、全ての接触者となる。

裁判官から、被害者、民間人も全て掲載されるだろう。またアダルト雑誌などに記事を
提供する悪質な文屋が裁判員となった場合、やはり事件を面白がって一部地域で公表し、
見知らぬ人たちから襲撃されるといったことも【実質問題】として確実に起きる。一番問題なのが、
マスコミに関る犯罪者である。例えば産経の◎◎君が万引きをして、その雑誌がホモ雑誌や
アダルト雑誌だったという仮定のケースを作る。すると多種多様な組織がこれを調べ上げ、関った人物や
職歴、部署、勤務実態まで暴かれる。こんなプライバシー筒抜けの国家で情報が守られることは無理だろう。

もし市民の皆様が報復を恐れても裁判に参加した場合、裁判の法的内容を意思とは別に
保身のために「無罪指定」をしておけばよい。これらは殺人犯に対して適用されるものではないと
言われているが、加害者組織にとってはそのようなことは重要ではない。人格障害者の場合、
敵が増えたと勘違いし、報復するのは必至である。ましてや自分とは関係ない一般人が関与するため、
軽犯罪者でも場合によっては絶えがたい苦痛を感じることは必至である。ましてや法務資格の無い
ものが裁くのだから、これでは裁判ではなく、弾劾決議となることも必至である。

また知能犯であれば、法的規則の問われない海外の新聞社などに脱法目的で記事を売却し、
海外のサイトに事件内容が掲載されることも必至である。これらは既に実際に起きているケースがある。
どの連中であっても、国民がこの被害から逃れることは出来ないだろう。ましてや最近は年々テロ
組織に所属する外国人なども多い。もし軽犯罪者がテロ組織であった場合には、まず法的権限の低い
民間人の裁判員を集団で狙うだろう。既にこれは暴力団の報復事件でも毎年のように発生している。
とにかく事件に巻き込まれたくない市民裁判員は誰でもいいから、身の安全のために無罪判決に
指定しておくことだ。海外組織によっては、関った民間人の名簿を政府機関から譲渡できる
権力者もいる。例えば移民や違法入国を手引している元入国審査員の組織であれば、
密偵から情報を得ることは可能である。しかし官僚や超法規的組織が情報を漏らした場合でも、
政府がそれを取り締まることは皆無である。官僚や政治家の犯罪に対する法的処置は
年々軽くなっており、実質暴力団を組織する中川秀直や北朝鮮で拉致を合法化した小沢
なども逮捕されたことがないからだ。もしこれらと繋がる「外国人に憧れている偏狭な民族主義者」が、
法的処置を知られたくない場合や事件の隠蔽に貼る場合、対外組織のヒットマンを用意して
国家機関に属する裁判官以外は特殊権限外でであるために、確実に皆殺しにされる可能性も出てくる。

結論からいうと、この「手の制度」は全てアメリカ経由で持ち込まれているのでアメリカに
逆らう組織に対しては、徹底して諜報機関が民間人を爆破したり、また暗殺したり奇妙な監視を
続けるだろう。アメリカにとっては民間人の暗殺ぐらいはダニを殺す程度より軽いものだと
考えているからだ。実際アメリカでは法務機関に出席した後に都合の悪い情報を知った者は
全て徹底的に暗殺されている。例えば抗日家であったアイリスチャンの暗殺なども、用意周到に
心理学を使って暗殺した可能性があり、もし自決でなければあの手の暗殺は相当手ごたえの
ある作戦だったと思われる。民事事件であった場合ならまだばよいが、この制度が刑事事件に
適応された場合には、参加する民間人裁判員の命は危険となる。もし宅間守のような連中が
脱走して政治家や官僚などの信者から関係者を割り出した場合、簡単に報復として暗殺されて
しまうことも考えうる。最近ある宗教機関の事件が多発しているが、その手の者だと厄介である。

これは憶測やジョークではなく、現実味のある事例として言っているのである。ある
関係者によると、既に国内には軽犯罪者として入国しているアルジエリアのアルカイダと、ナイジエリア
の民兵アルカイダなどが各都道府県で活動しており、頻繁に軽犯罪を繰り返している。
今年も警察機関の警視庁情報部(たしかそういう部署だった名称のはずだが)が、黒人系アルカイダ
が各国の大統領や要人を暗殺する恐れがあるとして、厳重なテロ計画厳戒態勢を3回も命じている。
その警察の武装具合を情報から知ったが、ある地域では実弾を装填した武装警官も用意する
予定だったというから尋常ではない。通常の警官も配置換えされ、格闘訓練に秀でた人物が
路上警備官として配置されていたという情報も入手している。それを知らないのは国民だけである。
またお粗末なことに、警察機関と情報部はこの犯人を何度も取り逃がしているという情報もあった。
またこれらの武装組織は大半がアメリカのCIAが軍事教練を行った素人離れした民兵機関である。
アメリカがマークしてるからテロリストであるということは限らない。テロ組織の内部は平然と
アメリカの情報員やテロ組織が存在している昨今、裁判員が狙われたらひとたまりもないだろう。
もしライブドアに関った野口氏のような暗殺理由であった場合には、テレビ局は一斉に報道を
隠して事件が発生してなかったかのように報道するのは考えられる。関与したくないからである。
裁判員となると、それだけのリスクを負う。昔のような平和国家だった日本の情勢ならば
これでもよいが、最近は政府が莫大な税金を外国人に流して、日本に移民を政府が促している
ために、事件の過激さは年々壮絶さを増していくだろう。テレビでは報道されていないが、
東京だけで一日で発生する殺人事件は10件以上である。5年前ですらその有様である。
また昨年は東京などで韓国人女性が仲間に暗殺される事件が多発しており、死体には
過激派が反抗の実証を示すために刺青やインクで死体に落書きをして反抗を誇示するという事件
まで起きている。これらの不良外国人が民主党と自民党と社会党の政策で決められて
入国し放題となっているために、取り締まる側の警察も既に麻痺している状態である。
さらに基督教徒の議員達が不良外国人の移民を日本に促している。よって反抗は過激さを
ますばかりとなっている。

一度発送するのにかかる税金の金額は15億円を超えている。そこまでして何をしよう
としているのか?。今日の報道によると、死刑の場合でも市民の参加が求められるという。

水曜日, 11月 05, 2008

記事の紹介

あるサイトによると、ロス一族のコメントが掲載されている。
ドバイの報道機関のものだが、ロス自信が陰謀説を認めたという記事である。
自供記事なので保存しておくとよい。
http://www.thenational.ae/article/20081106/BUSINESS/167536298/1005