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    3 年前

上杉機関 特別部

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地震は予知できる。東電は無能

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金曜日, 11月 16, 2007

 ★農業自由化の本当の狙い★

不利な農業自由化をなぜ外資は求めてくるのか?その実態を証明した本が、今発売されている。世界資本経済の奴隷化の手口と、日本に対する危機とは?
小作農を潰す手口と、自民党町村派が演説した外資優遇政策。■「著書 ユータス マリーンズ より」
ロックフェラー財団による世界の農業の破壊絶滅工作。ロックフェラー財団が行なっている工作のなかで、重要なのにほとんど知られていないものの1つが、世界の農業を支配する手口である。財団の理事の一人ケネス・ヴェルニモントは、ロックフェラーの支配する農業計画をメキシコやラテンアメリカのいたるところで実行した。自主独立の農民は、世界権力にとって大いなる脅威である。というのも、独立農民はみずから生産し、その生産物を資本に転化することも可能であり、農民が自主独立することになるからである。ソヴィエト・ロシアでボルシェヴィキたちは、国民に対する全面的な支配を達成したと思いこんでいた。ところが、頑固に自主独立を守ろうとする小規模農民つまリクラークたちによって彼らの立てた計画が脅かされていることがわかり、愕然とした。そこでスターリンはOGPU(合同国家保安部)に命令を下して、クラークの所有する食糧・家畜をすべて没収し、兵糧攻めにした。
1934年2月25日のシカゴ・アメリカン紙は「ソ連で飢饉、600万人が死亡」という見出しを掲げ、「農民の作物が没収され、農民と家畜が飢える」と第一面トップでこの事件を取り上げた。共産党も農民党も労働党も、農民を絶滅させ、労働者を奴隷にした。全体主義政治体制の多くは、小規模農民こそが体制にとって最大の障害だと思い知らされてきた。いま合衆国では、それと同じたぐいの絶滅戦争を財団が必死になってアメリカの農民に対して仕掛けている。土地があって労働すればやっていけるという農民の伝統的方式は、農民が感じている購買力の必要性、つまり農作業に必要な工業製品を購入するために、次第に変更されてきた。こうして資本金が必要になったために、農民はやすやすと世界権力の金利操作の餌食となっている。このために農民が破産しているのだ。いまアメリカの小規模農民は絶滅の危機に直面している。つまり、不本意ながら自耕地を手放し、トラストという名の巨大な農業ソヴィエト(かつてのソ連の政治単位ソヴィエトをもじってこういった)に使われる作男になれと迫られているのである。
※ここで注意すべき点は、著書の中に巨大農家に変更させるという手口が出ている。驚くことに、自民党の町村らが街頭演説した内容には、農家にばら撒きをする気ですか?改革を止めていいんですか?、これからは大きな農家に運営をさせる時代です。
と発言していた。しかし、前記した内容と比較すると、驚くことに、自民党の農業政策とユダヤ資本型が同一であることに驚きを隠せない。さらにこれらは、ソビエト式大規模化農園の図式と同じに見える。
2ちゃんねるに出没している切支丹系偽保守派の言い分によると、小作作付け農家を支援する方法の方が、共産主義であると宣。しかし、よく注意して調べ上げると、逆に大規模政策や輸入優遇政策の方が、共産主義であるとこれらの歴史が証明しているが、なぜこのようなデタラメな発言を自民党支援者の一派らは、平然と嘘を垂れ流すのかが意図がわからない。さらに、桜チャンネルの関係者も共産主義と同等の政策をよく推進していることに驚きを隠せない。その理由の一つに、キリスト=メイスン=ユダヤという構造がある。桜チャンネルはいわずと知れたユダヤ系切支丹の団体が集まる偽保守らである。このことからして、共産主義を創ったユダヤ勢力とキリスト系親米派偽保守派の意見が、自ずと合致してくるのは仕方ないことのようである。(ちなみにマルクスは、ユダヤ教徒切支丹である)
まず小口農家を粛清し、大型の運営に変更させること。次に、外資の食料メジャーを優先させて、市場を独占するパターン。そして農家にばら撒き反対と叫びながら、実際はソ連でやられたパターンに改革するという政策だ。よーく注意してみると、政府の政策が如何に共産主義と同等であるのか?という類似点が冷静に判断すればいくつも見つかる。その代表例が生産性原理主義や、競争原理主義などである。この思想は言わずと知れた共産圏の思想である。しかし、安倍を中心とする小泉チルドレンの一派は、これらをキリスト教徒の議員達にさせていたとという事実がある。このパターンは、国民にだけ競争をさせ、上位の支配層には競争をさせず温存するという政策そのものであることにも、注意しなければならない。

 ■農業自由化がもたらす人体への悪影響■
輸入食品に日本は潰される 山田正彦・著  青萠堂  2003年10月。
なぜ腐らないのか、横浜に野積みされた輸入食品
●ある日、私の開いているホームページにメールが届いた。神奈川県の職員からである。そこには、横浜の埠頭に野積みされている、異臭をはなつ輸入食品を見てきたことが書かれてあった。
ビア樽みたいな青いポリタンクに入った、シメジ、なめこ、たけのこ、にんにく、ワラビ、きゅうり、ヒラタケ。一応塩漬けになっているものの、炎天下に何ヶ月も放置されていて平気なのだから、一体何が入っているのやら。さらに幌をかぶった部分では、一応空気が遮断されるので、こぼれたにんにくなどが腐敗したような強烈な異臭に襲われ死にそうになる。こんなのは序の口、真夏にはもっとすごいことに、と言われて、それだけはご勘弁をと思う。
本当だろうか。このメールを読んで私は、横浜の埠頭に野積みされている野菜を見に行くことにした。衆議院議員の視察ではこんなところは見せてもらえるものではない。
●2003年8月29日、炎天下、私は神奈川県庁前でミニバスに乗り込んだ。群馬県の婦人団体の見学に便乗させてもらったのだ。案内役の奥村さんは開口一番、「このごろは野積みの食品が前よりも少なくなりました。見学できない屋上とか奥の建物裏とかに移動したものが多いのです。この輸入食品には虫もつかないし、周りには鳩もカラスも寄りつきません」と物騒なことをいう。 トラックの行き交う山下埠頭を右に左に曲がって突端に近いあたり。グリーンのシートでできた粗末な小屋が数棟。その外に埃をかぶった青いポリタンクの列がぴっしりと並ぶ。なるほど本当に野積みである。あたり一帯は壊れかかった中古の重機がならぶ荒涼としたところだ。また、「ここにある食品は、食品というより貨物のひとつにしか過ぎないのです。食品を野積みにするのは日本だけでしょう。ほらここに〈ここはゴミ捨て場ではありません〉という看板があるでしょう」と、奥村さんは語る。
●車を降りて、早速手近にあるポリタンクのねじり蓋を開ける。物はゴボウだ。中からビニール袋に入った何かの液体に漬け込んだ白い切ったゴボウが現れる。いつ入荷したのだろうか。ポリタンクに日付が書いてあった。「15414」とか数字が書かれてある。今年の4月14日に入荷したものが、塩漬けというだけで、この炎天下に4~5カ月さらされていて、腐らないのだろうか。 それにしても、誰もが入ろうと思えば入れるこんなところに、誰でも蓋を開けられる状態で置いてあって、大丈夫なのだろうか。食の安全安心とはほど遠い状態ではある。 野積みの青いポリタンクは腰ぐらいの高さだが、それが2段3段と重ねてある。次々に開けてみると、中味は実にさまざまである。フキ、細竹、ナメコ、にんにく、シメジ。にんにくは「蒜米」、シメジは「姫茄」と書くらしい。どれも中国からである。さまざまに見える品目であるが、なにか共通点があるような気がする。もともと細いものか、もしくは細かく切ってあって、商品になって売っているときには、液体漬けで密封のポリ袋に入っているようなものたちである。
●変わったものがあった。タラの芽だという。液体漬けで茶色に染まっていて、あの青々としたタラの芽とは全く見えない。奥村さんは「これはスーパーの天ぷらになるものです。このような加工食品は、形さえあれば色や香りはあとからつけるので何とでもなります。大体、戻すときは水ではなく薬品で戻すそうです」と言う。まだまだある。山ごぼうの木の箱、きゅうり、セリ、えのき茸、なたまめ。高菜を開けてみると、すごい悪臭である。高菜や野沢菜など菜類の漬け物のおみやげ品は、怪しい。中国産のこのような怪しい液体に漬け込んだ状態で原料が入ってくるのである。原料が中国産といっても、青々とした菜っ葉の状態で輸入されるのではないのだ。安い駅前そばやの山菜そばの原料も怪しい。ロシア産のわらびもあった。ベトナムの塩漬けきゅうりもある。梅干し用の梅肉もある。紀州や小田原のトラックが買いにきているというが、ほんとうだろうか。わらびは福島や新潟、岐阜などと、それぞれ日本の産地のトラックがくるというのである。
輸入食品が奇形やアレルギーを生んでいる
●輸入食品はアメリカから日本に来るには2~3週間かかっている。中国はそれより近いとはいえ国土は広大で、国内のアクセスだけでも日本に出荷するまで膨大な時間がかかっていると思われる。そんなはるばる遠くから、腐ることなく旅してくる輸入食品の食品添加物で、日本人の健康は蝕まれているのではないか。最近、日本は奇形についての医学が特に進んでいて、ベトちゃん・ドクちゃんの治療を受け入れている。それ以上に、死産で処理されて統計に出ない奇形児出産が最近多いと噂されているのは本当だろうか。アトピー性皮膚炎が急増しているのは、日本人に食生活の歪みからアレルギー体質が蔓延しているからではないか。奥村さんの疑問は尽きない。奥村さんはよく、この野積みの輸入食品が山になっている横浜港を、「ここはふるさと食品のふるさとだ」と言う。日本各地の名産地に運ばれて、国産品に化けて出てくるという意味である。にわかには信じられないが、これらの大量の輸入食品は、いったいどこに運ばれて、どのようにして私たちの食卓に並べられるのだろうか。
 戦争で開発された木の葉や草がいつまでも青々としている薬品?
●アメリカはベトナム戦争で、枯葉作戦で除草剤が使われたことが有名であるが、それとは逆に、木の葉や草が腐らない薬も開発したそうだ。兵隊がカムフラージュのために、頭や背中に雑草、木の葉などを背負って移動する。これらの木の葉や草をいつまでも青々とさせている薬を開発したというのである。もしかしたら「木の葉や草をいつまでも青々とさせる薬」を、食品防腐用の添加物に使っているのではないだろうか。この話は私が衆議院の同僚になる民主党の鮫島宗明議員から直接聞いた話である。確かな文献はないものの、鮫島さんは農学博士でもあるので、私は横浜の埠頭に野積みされていた腐らない野菜を見ては信じざるを得ない。食品を腐らせない、腐敗や変質を防ぐための添加物は、防腐剤、殺菌剤、酸化防止剤などがあるということだが、発ガン性を疑われるものもあり、多量にとったり、各種のものを重ねてとったりしたときに、問題が大きい。悪質な毒性をもつとして、これまでに禁止になったものも多いのである。 野積みでも数年も腐らない野菜類の塩漬け加工の輸入食品は、なにがどれだけ入っているかわからない恐さがある。
 中国産冷凍ほうれん草に農薬クロルピリホス
●中国から輸入されていた冷凍ほうれん草に、日本の残留基準をはるかに上回る農薬クロルピリホスが検出されたと、初めて新聞で報道されたのは2002年3月3日のことであった。この報道は、冷凍野菜の便利さを享受し、それに慣れ始めていた国民に大きな衝撃であった。また外食産業は安価な中国産野菜に大きく依存していたので、実際の影響が大きかった。ところで、これらの検査は輸入食品の検疫検査でわかったのかと思ったら、そうではなかった。この検査をして公表したのは、民間の農民連(農民運動全国連絡会)食品分析センターである。なんと厚生労働省は中国産の冷凍野菜について、モニタリング検査(一部を抽出して行なう検査)も何もして来なかったのである
●農薬クロルピリホスは有機リン系殺虫剤で、正常な神経伝達を妨げることによって殺虫効力を示す。リンゴやナシの害虫駆除、住宅のシロアリ駆除などに使われている。大量に摂取すると神経系に影響を与え、痙攣やめまい、吐き気、意識喪失をおこすことがある。また脂溶性であるがために動物の脂肪中に貯蔵され、長期にわたる障害や慢性毒性も報告されている。この報道を受けて、厚生労働省はあわてふためいて、初めて冷凍ほうれん草のモニタリング検査を行なうと発表した。驚くべきことには、冷凍品などの加工食品には残留農薬の基準値がないとの理由で、輸入時に何らの検査もなされず野放し状態だったのだ。
●ところであの広い中国全土で、クロルピリホスの禁止令など通用するのだろうか。中国で農家の庭先に行くと、「DDT」の空き袋が積まれているといった噂は、今でも多く耳にする。(中略)以上のような経過で、中国産冷凍ほうれん草に農薬クロルピリホスがふんだんに使われていて、輸入自粛解除後にも、中国の検疫局が検査合格証明書を発行しているものにもクロルピリホスが検出される実態が明らかになった。これでは中国政府の証明書などは信じられない。しかし、それだけではなかったのである。2002年1月に、厚生労働省は「中国産野菜検査強化月間」を設けて、100%モニタリング検査を行なった。その結果、生鮮大葉や冷凍・生鮮ニラ、生鮮ブロッコリーなど9件に、基準値を超えるフェンバレレートやクロルピリホス、メタミドホスなどの農薬(殺虫剤)が検出された。(中略)こうして調べてみると、農薬に汚染された中国野菜が日本にどっと押し寄せているのである。
アメリカに頼っていて 本当に日本の食料は安心か●日本は少ない人口なのに世界の食料を食べ尽くしている。世界人口の2%しかない日本が、世界の農産物輸入の11%(金額ベース)を輸入している。1位EU18%、2位アメリカ14%についで世界第3位の食料輸入国である。ちなみにEUは日本の人口の3倍、アメリカは2倍以上もいるのだ。しかも農産物輸入に比べてその輸出はたいへん少なく、輸入額から輸出額を差し引いた純輸入額をみると、1984年以降ずっと世界第1位の純輸入国となっている。1999年には純輸入額が336億ドル(4兆2千億円)であり、2位ドイツ134億ドル、3位イギリス127億ドルを大きく引き離している。
●逆に輸出額のほうが多い純輸出国は、オランダ、フランス、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン、アメリカなどとなっている。日本の農産物輸入の相手国としては、アメリカが38%と断然多い。2位は中国12%である。1990年にオーストラリアを抜いて上がってきたのだ。この10年の間に全輸入額も299億ドルから369億ドルへと増大しており、中国からの輸入農産物の伸びはたいへん大きい。他の輸入相手国は、オーストラリア、カナダ、タイと続き、この上位5カ国で70%近くを占めている。代表的な農産物別に見ると、小麦(世界の輸入額の7%)、とうもろこし(同23%)、肉類(同28%)について、日本が世界で最も輸入額が多い。そして、その輸入相手国は、いずれもアメリカがトップである。(中略)このように食料輸入はほぼアメリカ一辺倒といっていいほどである。本来なら日本は買い手であり、売り手のアメリカにクレームをつけることができるのに、逆に「買わせていただきます」といった感じである。
アメリカを信頼している日本は自給率が大幅に低下
●アメリカをはじめとした少数の特定の国に依存度が高いこのような構造は、国際需給の変動や輸入相手国の輸出政策の影響を受けやすい、もろい体質を持っている。1973年に、アメリカは一時的ではあれ大豆の禁輸をしたことがあった。そのために飼料価格が暴騰したが、そのようなことがいつ起こるかわからないのである。この1973年の出来事は、今調べてみると、ソ連(ロシア)が食肉の需要を満たすために、大量の穀物の買い付けに走り、アメリカは自国の穀物が不足して高騰するのをおそれて、穀物の輸出を規制したのである。それだけの理由だった。イラク戦争のいきさつを見ても、アメリカがいかに自国利益第一主義かがよくわかる。アメリカにとっては、わずか2カ月間の大豆輸出規制だったが、世界の穀物相場は、一気に4~5倍に高騰した。当時イギリスは食料自給率50%を切り、ドイツは65%、フランスはかろうじて100%を維持していたが、ヨーロッパ各国は、食料が現実に輸入できなくなることを知り、愕然とした。その時から各国は穀物の自給をめざして動き出したのだ。それ以来、EU各国は農家の育成・保護に力を入れ、EU予算の半分をつぎ込んで、食料自給率の達成に努力してきたのだ。ひとえにアメリカが信用できないからであるといえる。その結果、2000年にイギリスはカロリーベースで食料自給率74%、ドイツは96%、フランスは132%になった。データがとれる先進国の食料自給率を調べると、イタリアを除くすべての国が自給率を上げており、イタリアは6ポイント下落したが73%となっている。そのなかで日本だけは、1970年の60%から2000年に40%と、20ポイントも下がっている。先進国のなかで最も低く、しかも一貫して低下し続けている。いざ食糧危機のときに重要になってくる主要食糧の「穀物自給率」に至っては、日本は28%であり、ドイツもイギリスも、すでにこの20年間で100%を達成している。
 いざ食糧危機になったとしたら日本はパニックに
●2003年、オーストラリアは大干ばつで、あれだけの食料輸出国が輸入国に転落した。この年、日本の冷夏、ヨーロッパの猛暑、中国の大洪水と、異常気象はさらに続いている。いつ最大の食料輸出国アメリカが、輸出禁止せざるを得ないような状況に陥らないとも限らない。そうなったときに、アメリカに食料を依存している日本はどうなるだろうか。ブッシュ大統領は「食料を自給できない国は国でない」と語っているのだ。おそらく、アメリが輸出を禁止するらしいと情報が飛び交うだけで、小麦粉は暴騰して、すぐにパニックになり、スーパーに並んでも買えなくなるのではないだろうか。実際に、小麦、大豆、とうもろこしの輸入が止まったら、国家備蓄も少ないことから、すぐに酪農、畜産が大打撃を受けて、飼料は配給制になり、鶏卵搾乳は飼料の配給が優先されるものの、豚や肉牛は屠場に運ぶしかなくなるだろう。そうなればパン、菓子、豆腐、肉類はスーパーから姿を消し、レストラン、ハンバーガーの店も開店休業に陥ることになる。このように考えれば、消費者にとっても、食料、穀物の自給率はたいへんな問題であることは理解していただけると思う。そしてさらに、ヨーロッパ各国がなぜ穀物自給率の100%達成に、なりふりかまわず取り組んできたかもわかろうというものである

  ★知られざる遺伝子操作食品の怖い噂★
遺伝子組換えの特集などが組まれないようなので、状況調査程度の隠されている情報を、ある民間のサイトから転載しておこう。以降無断転載になりますが、啓発運動として公表しようと思います。
ここで注意すべき点は、まず外国産の遺伝子改良飼料を食べた鳥などが体内濃縮され、そのまま食物連鎖を通じ人間の体内で炸裂するというこもありうるということです。ということは、日本産の食品でも危険ということだ。更に、食物連鎖などで人間の体内に入り込んだ場合、抗体にまで変化が生じると噂もされています。血球値・造血値・白血球値などにも影響があるのかもしれません。やたら血中異常が発見されている病人なども、食品から来る影響を一度調べてみる必要があるかもしれません。
その影響などで、まず不妊症・子宮内膜症、カビ毒性遺伝子ガン、発育障害などが発生すると十分考えられますね。
これは、何らかの「死のプログラム」であると思ってください。
日本では切支丹組織が立ち上げている医療会社が多数あります。「ミドリ十字製薬」も同じです。なので、キリスト教徒の教授などが言う「反論論説」などは、信用すべきでありません。
ダイオキシン問題などでも、やはりキリスト教徒の大学教授などらが誇大論文を発表したり、無害説を発表したりして、世論工作をしています。切支丹らの思想には「終末思想」や「ハルマゲドン」思想なるものがあるようでして、まれに狂信的活動を実行する著名人なども多いのです。オウム真理教事件などでもそうですが、あれは仏教に偽装したキリスト団体なのはその通りであり、やはりハルマゲドンを口走っていました。また米国大統領のブッシュなどもキリスト改宗者ですが、平然と他国に安全だといって劣化ウラン弾を使用したり、切支丹らは常人とはかなり思想が違うようだ。「あくまで、まれにですが・・・。」
この点から注意すべきことは、宗教思想家が蔓延る大学や医学研究所の関係者には、何かの組織によって生体実験を繰り返していると思うべきであります。肝炎問題・エイズ薬害問題、またクリスマシン製薬も全てキリスト関係者の団体などです。意外とこの点を調べる人たちが少ないので、注意してください。病人や死人が出ると、喜ぶ国際組織や結社、会議などが実際に存在してますから。
(文章はそのままなので、適当に検索かけてみてください)http://www.g-live.jp/shokuanzen/shokuanzen15.html
遺伝子組み換え作物とは 遺伝子組み換え作物(GMO [genetically modified organisms]とは、ある生物から有用な遺伝子を取り出し,それを他の生物の遺伝子に挿入することによって開発された作物のことです。特定の除草剤をかけても枯れない除草剤耐性作物や殺虫成分を作るようになった害虫抵抗性作物などが実用化されています。
日本では遺伝子組み換え作物はほとんど栽培が行われておらず、アメリカやカナダ、アルゼンチンなどが栽培の中心地です。日本では、1996年、遺伝子組み換え作物の輸入が政府によって認可され、現在、大豆、ナタネ、トウモロコシ、ジャガイモ、綿実、てんさいの6種が市場に出回っていますが、このほとんどが害虫抵抗性作物と除草剤耐性作物です。遺伝子組み換えイネも実用化段階に入っていると言われています。
★害虫抵抗性作物…殺虫成分を作る細菌の遺伝子を植物体に挿入して作られます。植物が常に殺虫成分を産出しているため農薬の使用量が減少するといわれています。Bt菌の遺伝子を挿入したものが有名です。バチルス・チューリゲン(Bt)という微生物が出すBtタンパク(特定の害虫を殺すタンパク)を作る部分の遺伝子を取り出して、農作物に導入したものです。一番よく知られているのが、Btコーンと呼ばれるトウモロコシで、トウモロコシにつくヨーロピアン・コーン・ボーラーという害虫に殺虫効果があります。ヨーロピアン・コーン・ボーラーがBtタンパク質を食べると、消化管の中で殺虫効果を持つ形に活性化され、消化管の細胞が破壊されてしまいます。このためヨーロピアン・コーン・ボーラーがBtタンパク質を食べると、死んでしまうのです。
★除草剤耐性作物…除草剤に耐えるバクテリアの菌からその遺伝子を作物に移すことによって、除草剤に耐性を持つ作物が作られた。作物への影響を気にせず、効果的に除草剤が散布できるので除草剤の使用量が減少するというのが売り文句です。モンサント社の開発した「グリホサート(商品名:ラウンドアップ)」という除草剤の耐性作物が有名です。 遺伝子組み換えと品種改良の違い今までの品種改良は、交配を繰り返すという方法で行なってきました。これとは違って、遺伝子組み換え作物では、遺伝子を直接入れかえるという方法で、まったく新しい品種を作り出していきます。長い時間をかけて交配して行くのと比べて、種の壁を越えてまったく違う種(例えば昆虫や哺乳類でも)の遺伝子を取りいれる事が可能になる点が、最大の違いです。
遺伝子組み換え技術を応用することで、生物の種類に関係なく品種改良の材料にすることができるようになりました。従来の人工交配による品種改良でも遺伝情報は混ぜられており、また人工的に起こした遺伝情報の突然変異を利用することもあります。しかし、生物の「種の壁」を越えることはできませんでした。 遺伝子組み換え技術が従来の品種改良と異なる点は、人工的に遺伝子を組み換えるため、種の壁を越えて他の生物に遺伝子を導入することができる点です。遺伝子組み換え作物による事故   遺伝子組み換え作物を巡る米国とEUの対立など、世界中で遺伝子組み換え作物についての賛否両論が渦巻いています。安全性や生態系への悪影響が懸念されているからです。いくつかの問題となった事例を紹介します。
トリプトファン事件・・・・・健康食品として販売されていた必須アミノ酸の一つである「L-トリプトファン」を食べた人が、「好酸球増加筋肉痛症候群」という症状を起こしました。1988~89年にかけて判っているだけでも米国を中心にして約1,600人の被害者を出し、そのうち38人が死亡するという食品公害がありました。
その「L-トリプトファン」製剤は、日本のある企業が遺伝子組み換えをした細菌に作らせて製品化したものでした。予期せぬ2種類のタンパク質が生成され、それがある体質の人に作用した結果のことでした。
ブラジルナッツ・・・・・ブラジルナッツの遺伝子を組み込まれたトウモロコシを飼料とした鶏肉を食べた消費者がアレルギーを起こしました。
スターリンク・・・・・フランスの大手化学会社が開発した遺伝子組み換えトウモロコシです。消化器で分解されにくく、人体にアレルギーを起こす可能性があるので米国では栽培禁止になりました。
英国の研究所・・・・ 1998年8月、英国のロウェット研究所のアーパド・パズタイ博士は、英国のテレビ番組で、遺伝子組み換えされたジャガイモにより、ラットに発育不全や免疫低下などがみられたと公表しました。この研究で使用されたジャガイモは、マツユキソウ中のレクチンという殺虫成分を産生する遺伝子を挿入したものです。この実験では、遺伝子組み換えジャガイモとその元となった非組み換えジャガイモ、及び非組み換えジャガイモにマツユキソウレクチンを添加した三種類の餌を、ラットに与えたときの影響を比較しています。結果、組み換えジャガイモの餌によりラットの一部の臓器や免疫系への影響が出ました。
害虫以外の蝶の幼虫が死んだ・・・・ 米国コーネル大学のジョン・E・ロゼイ助教授のチームは、英国科学誌ネイチャー5月号に殺虫成分(=Btタンパク質)を導入した殺虫性トウモロコシが、チョウに被害を及ぼす恐れがある、との研究結果を発表しました。実験は、殺虫性トウモロコシの花粉を振りかけたトウワタという植物の葉を、オオカバマダラという米国では有名な蝶の幼虫に食べさせたところ、4日間で幼虫の44%が死亡し、生き残った幼虫も発育不全になったというものです。
生態系の破壊・・・・・従来種との交配で予期せぬ新種ができる心配があります。これを食い止めることは不可能で、実際に起こっています。
新種は風に流されたり、または鳥によって運ばれ世界中に飛散するのです。 遺伝子組み換えの問題点 1.人体への影響(一つの例)先に説明したBtコーンについて、作った側は、「人の場合は胃の中は酸性で、消化管内の環境が虫とは異なるため、消化酵素の働きでBtタンパク質は活性を持たない形に分解されてしまいます。」というが、果たしてそうか。
北欧のウイルス学者が、ミンダナオ島の遺伝子組み換えトウモロコシ(Btコーン)栽培場近くに住む農業従事者の免疫系統に異常が見られたと発表した。調査結果が裏付けられれば、GM作物に対する反対運動に発展する可能性も懸念される。ノルウェー遺伝子環境研究所のテリエ・トラビク教授がロイター通信に明らかにしたところによると、39人から採取した血液サンプルで3種類の抗体が異常増殖していたという。
また上述したように、米国コーネル大学のジョン・E・ロゼイ助教授のチームは、「殺虫成分(=Btタンパク質)を導入した殺虫性トウモロコシが、チョウに被害を及ぼす恐れがある」、との研究結果を発表しました。このことからも、急性毒性はなくても、長期的に見た場合、人体への影響が懸念されます。
2.遺伝子組み換えは「技術」未満現在の遺伝子組み換えでは、生物の細胞から遺伝子を切り取ることや、生物の遺伝子を合成することはできるようになりました。しかし肝心の「組み込み」については、人間は制御できません。できるのは目的の遺伝子セットを目的の宿主生物の細胞に「潜り込ませる」だけで、その先の「組み込み」は、生物任せです。遺伝子セットが、宿主の染色体のどこに入るか、あるいはいくつ入るかは、全部偶然に頼っています。偶然に頼っていますから、同じ作物と同じ遺伝子セット使っても2つとして同じものは作れないのです。こうしたことを再現性がない、と言います。「技術」とは、再現性があり、私たち人間が制御可能であることが前提となります。もともと、目的の作物(動物)の遺伝情報(ゲノム情報)、染色体の遺伝子地図もほとんどがわかっていないのが現状です。どこに入ったのかもわからないのですから、元々あった遺伝情報をどのように変化させてしまったかということもわかりません。
3.組み換え事故は制御困難 遺伝子組み換えは、よく原子力発電に例えられます。うまく使いこなすことができれば、その生み出すものは大きいのですが、ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない点が似ているからです。しかし、原発は人間が作ることを止めれば現状以上に増えることはありません。一方、遺伝子組み換え生物は、一度作り出され、環境に放出されれば、生物として増殖を続ける可能性が存在します。その点でも制御することが難しいのです。
4.既に事故が起きている 上の事例に見られるように、すでにいくつかの事故の報告があり、環境への影響も懸念されています。
5.ずさんな「安全性審査」 現在の安全性審査は、① 審査自身が開発者(輸入者)の任意であり、強制力はない。 ②申請者の提出した書類を審査するのみであり、第三者機関による試験ではない。 ③組み換えされた作物そのものの摂取試験は実質免除されている。 ④組み込まれたタンパク質も急性毒性試験だけ。
(長期的、慢性的毒性については免除)
以上のように二重三重のずさんな「審査」となっています。その結果、日本で「安全審査」されていない組み換え作物が出回っても何の規制もなく、現に多くの食品に未審査の組み換え作物が原料として使われています。厚生省はようやく安全審査を法制化し、強制力を持たせるとともに未審査のものは販売できないようにすることを準備していますが、現在の市場は野放し状態です。また法制化されても①が改善されるだけで、②③④の点は変えない意向のようです。これでは遺伝情報がどのように変わっているか判らない遺伝子組み換え食品の安全審査としては決定的に不十分です。
6.作物の「種子」が独占される(大手アグリビジネス企業による種子支配)大手アグリビジネス企業は、農家がGM作物のタネを知り合いに分けたり売ったりするのを嫌った。そこで、巨大企業は、タネが実らないGM大豆を開発したのです。種子不稔技術という悪夢を、大豆に付け加えたのです。もちろん、農家は驚愕した。自分の畑でなった作物から、タネが採れないのだから。結局、農家は、大企業製GM大豆を使う限り、永遠に、毎年、タネを大量に買い付けなければならないことが、現実に起こっています。また、組み換え作物の開発メーカーは、次々と他の開発企業や種子会社を合併、買収しています。現実では生命に対する特許が張り巡らされ、作物の種子の独占状態が急速に広がっています。 EUの現状
EUは1998年10月に、組み換え作物の新規認可を凍結し、遺伝子組み換え作物の栽培を許可していません。以来、さまざまなEU規則を通じて組み換え作物の新規認可を先送りし続け、遺伝子組み換え技術を使った米農産物の輸入も規制してきました。食品としての未知なるリスクを恐れると同時に、アメリカの「武器」となりそうな、安価な作物を警戒してのことでもあります。また米国は、EU加盟国の一部は組み換え作物の輸入禁止措置を維持しており、こうした措置がWTOの「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)や農業協定に違反すると主張しています。
害虫への抵抗力強化などを目的とした組み換え作物をめぐっては、非政府組織(NGO)などが、健康だけでなく、土壌や生態系など環境への影響を指摘しています。
 また、米政府は03年5月13日、欧州連合(EU)が遺伝子組み換え作物の輸入を規制しているのは世界貿易機関(WTO)協定違反だとして、WTOの紛争処理機関に提訴しました。通商筋によると、安全性を中心とする組み換え作物の是非がWTOで本格的に争われるのは初めてとのことです。
 米国とEUは、組み換え作物の認可基準や、組み換え作物を使用した食品の表示義務、さらには「疑わしきは認めず」とした「予防原則」などをめぐり対立を続けてきました。今回の紛争は「自由貿易と安全性・環境保持」の対立を軸に、国際機関が両者の主張に裁定を下すケースとなります。
日本の現状
日本国内では、遺伝子組み換え作物の栽培は許可されていません。日本国内で販売されている遺伝子組み換え食品の原料は、主にアメリカからの輸入品です。国内で販売されている伝子組み換え作物不使用と表示された39品目のうち、16品目から遺伝子組み換え農作物のDNAが検出されました。(厚生労働省国立医薬品衛生研究所)食品の遺伝子組み換えの表示違反が4330件あり、そのうちの16%にあたる704件は表示さえもしていませんでした。遺伝子組み換え作物不使用と表示されているのに、遺伝子組み換えのDNAが発見されるとは問題外で、製造者のモラルが厳しく問われますが、消費者にとっては「遺伝子組み換え不使用」の表示を頼りにして買うしかありません。こんな信頼できないような現状で、しかも上記6種の農作物やその加工品の原料のほとんどがアメリカなどからの輸入品が大半を占めていて、国産品が少なく遺伝子組み換えの可能性が高いとすれば、表示のないもの、疑わしいものは絶対避けるべきです。このよう視点から、遺伝子組み換え作物の表示の問題についても、実例の中で詳しく説明しました。

 ★民営化テロリズムの実態と、サブプライム問題★

 
最近、毎日放送系列の番組「ジオグラ」で、各国の公的セクター民営化の「実害」を放送した。
ボリビアでは、フランス国際資本によってボリビア政府が管理していた水道局が民営化され、結果、現地の人々から「水道を使う権利」を法外な値段で搾取し、フランスに独占状態で売買をしていたという。これは民営化を海外の要請で行い、その結果が値段は数倍に吊り上げられたため地元民は飲むことすら出来なくなったということの実態であった。
また米国でも有色人種系の住む地域でも水道水が値上げされ、値段は数ヶ月で30万円の使用量を請求されたという。これによって米国では、「年間千人以上」が水道水を切られたという。
事件の発端がグローバル経済の影響であると発言しており、「このままでは殺される」と発言していたという。最近は水道水の値段がようやく少し下げたと発表したが、それでも値段は通常の倍以上であったという。
(水道事業の民営化に伴う、諸事情は以下のとおり)
現在日本において政府関係者が厳重に推し進めている事業がある。それは小泉の構造「革命」によって行われている。その計画は、民間委託に見せかけて、外資に日本のインフラを売り払うという計画である。これは郵政民営化と同じ手法である。
【買収/M&A】JPモルガン主導の企業連合 英水道事業サザンウォーターを約1兆円で買収[10/10] http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1191975078/ (2ちやんねるの過去ログが見れない人は、2ちやんねるターボを500円で購入し、過去ログ倉庫なるシステムから見てください)
これらは外資に売るため、インフラの公的セクターを投資として売却する予定に大半がなっている。またこれを放送させないために、各放送局はゴシップ番組を大量に流させて、世論に察知されないようにしているという。
「構造改革」の意味とは分かりやすく言えば、「外資」に売り、「日本人に生産性を競わせて」その収益を外資が「収奪」し、「投資」という搾取方法で『日本人だけを競わせる』という構造である。このため既に年金、市役所の債務、国家資金の投資運営なども全て、外資に委託されており、米国と株テロリストの人質として日本国民が奴隷蜂のように監視されているのである。ちなみに外資に投資した年金の一部は、まんまと盗み取られており資金回収が不能になっている投資があると、雑誌などでは既に書かれている。
この投資というシステムは、博打そのものである。米国経済のたった一つの要因であるサブプライム問題の影響で、日本国の国内投資が50兆円も変動してしまったというから驚きである。そして今後の日本国の政策は、国家をまるごと投資対象にすると計画しており、これらは小泉らが今後も受持つ政策であるという。
■≪投資の恐ろしさと、その原理を少し説明≫■サブプライムの場合だと次の通り。
しかし思ったとおり、サブ・プライム事件は奥が深い。
米国のサブプライムは、予想通りに代替ルートに変換して「金」の相場が「予想通り」に値上がりし、その直後に米国の株価も突発的上昇で回復している。更に逃れた資金は「思惑通りに」石油のメジャー資本にも同時に還元されている。流れた先の企業も全てユダヤ資本なのである。
これは何を意味しているのかというと、もともとサブプライム事件は、米国のユダヤ資本らが、意図的に低所得者に貸し付け、回収不能をねらい、世界から信託を煽動させて資金を集めていた詐欺事件がその発端となっている。その為、投資会社の代理先は痛手になるが、それはたいしたことではなかったという。その後に来る、市場操作が本当の目的であったのである。
サブ・プライムで最もとくをしたのは、ユダヤの不良債権ビジネス会社とユダヤ銀行の投資会社らである。一度自国経済を揺さぶり、インサイドしてから、再度買い戻す、この時隠れていた個人投資家の資金はというと、ごっそりと根こそぎ剥ぎ盗られて、巧みに盗み出されているのである。9.11テロを自演した時、ユダヤ資本がボロ儲けしていた事実もこの手法が使われている。
これがユダヤ式の「搾取」経済である資本主義の実態である。更に不動産を人質にした不動産サブプライムの手法についてだが、不動産搾取システムの基礎を創設したのが、デイビッド・リカード率いるユダヤ人らである。
これらは国際投資そのものが本来、結果的には負ける仕組みの中で「博打」をしているということを意味している。
この手法は、朝鮮賭博の手法では当り前のやり方なのだが、その手法はというと、顧客にうまみを一度与えて中毒化し、大当たりし続けると思わせる。そして深みにはまったところで、全てを剥ぎ取るというシステムである。
これが市場原理の世界なのである。世界ではしっかりと「原理」であるということが提唱されているということを記憶すべきなのである。これは「あくまで搾取する側の仕組み」と思って頂きたい。
■≪投資をさせている連中の意図とは?≫■
こうして世論が米国側から煽動され、他国から投資で資金を盗み出していることを知らずに、市場原理主義者の議員らは政策を進めているのである。これらは短絡的な投資ブームを煽っているにすぎない。
これらは上杉機関で注意している煽動術として解釈できる。これらは人々を「群れ」させる術なのである。意図的に市場に「群れ」させ、そこを一網打尽にする。この手法が、奴らユダヤの犯罪手法なのである。
まんまと「日本は金で溢れる」という誘いにのり、民間企業から、国家運営まで民営化し、関節支配されたということだ。
昨日、元●●ーの社長はテレビで昨日こう発言をしたばかりである。金融や投資にばかり気をとられずに、正しい日本式経済を創設せねばならない、市場経済主義一辺倒政策では、市場によって混乱するばかりである。≪という趣旨の発言≫
日本は近い将来、恐らく4.5年から全セクターで民営化が始まり、国家インフラ全ての値段が、二十倍近くまで高騰するだろう。そして投資という名目で政府も資金を集めるが、外資の投資遠隔コントロール機関によって、資金は意図的に定期的に損失させられ、奴らはその資金回収を行う予定だ。
サブプライムでも同様だが、あれは最初から回収不能をねらって投資させたユダヤ計画であったのは言うまでも無い。
案の定、「金の相場」が計画通りに高騰し、これで超絶なる利益を国際資本家らが再収奪しているという仕組みを、まざまざと見せつけてくれたのである。
ちなみに金の相場を決めているのは、「国際ユダヤ資本」である。これらは国際資本が自由に相場を決められるため、投資家の思惑とは逆に、自由に投資で収奪することができる立場にいるのである。ようするに投資させて、群れた資金を収奪しているのである。
この影響で日本の株式市場は、一時、最低価格まで下落し、株テロリストの民営化改革によって全ての市場が混乱し、既に外資に食い込まれた市場資金が「一日で50兆円」も流動してしまった。この50兆円は日本だけの流動相場である。
そして来期国会で計画されている政策では、国家インフラの全てが、この国際資本に操作される時代がくるだろう。
これが小泉民営化革命の真の裏なのである。日本経済を外資の「人質」にさせ、金を生む鳥の奴隷として経済システムに労働者を組み込ませたのである。
これらは、経済選択を国民に選ばせ、二元論によって社会構造を強制選択させ、巧みに今も誘導している。(二元論とは、●×形式の思想操作を意味する)
ここで最も注意してもらいたい事は、市場原理に国家システムを組み込めば、市場テロリズムによって、組み込まれていた投資とその国家のインフラなどが何の関係も無いのに、巨大な損失を被るということである。
他国がもし内戦だのテロなのを自演し、起こしただけで、日本中の、血と汗の国家資本を盗み取ることができるのである。民間投資は全てが「無」になるということである。
こんなバカな?と思いだろうが、こういうシステムを推進しているのは、全て「ユダヤ」と「そのキリシタン」らであるということである。この二つのカルトは常に親と子供の関係にある。思想は違っても、必ず関係を維持する傾向がある。
そういう観点でみれば、何故キリシタンの政治家や切支丹の論説者らが市場主義を導入させようとしているのかが分かるはずだ。あの切支丹テレビ局の産経にしてもやはり米国翼賛をキリスト思想に従い放送しているし、他の番組や論説者にしても、やはり宗教家の強い意向によって、国体や政治が決められているのである。
だが世間では、愛国心があれば別に問題ないと思われてしまうが、その裏の思想や生態を見抜ける人々は恐らく少ない。
これらは愛国心なのではなく、「信仰心」なのであると思っていただきたい。
■≪原爆を投下したユダヤ教徒の欺瞞と経済システム≫■
ユダヤ教徒とその尖兵であるキリスト教徒の思想には、他人には迷惑をかけても謝罪したり、謝ったりすることは、主の教義として許されないと叩き込まれている。その思想は「選民」原理であり、人を「選ぶ」という観点から作り出され、迷惑行為や犯罪行為をもろともせず、徹底した思想運動に終始すると言われている。
その為、政策を誤っても、自己責任は絶対にとらない。
この思想は非切支丹や非ユダヤ教徒には理解できないだろうが、説明した通りなのである。
驚くことに、現政権と各政党の大半が実は、キリスト教徒なのである。小泉の側近から政策委員会のメンバーや、福田の一家、麻生の一家、森首相、中曽根、などなど、全て、何らかのキリスト教徒の集まりとなっている。最近の政策決定は、全て宗教思想が中心なのである。
森首相の場合「神の国」発言がある。あれは元来世界キリスト化計画のスローガンである「主」の道を行く"という原理思想の発言である。仏教やその他の思想には、「神の国」という思想は存在していない。また競争原理は中国共産党と統一教会の原理、生産性原理も統一教会の関係者が集まる組織であり、キリスト教徒が異様に多い。

★では水道局が民営化に向けて調査したPDFから抜粋し、転載。
1.水道事業の現状と課題。1-1.公営企業を取り巻く状況変化。
平成13年4月の小泉内閣発足以来、政府は構造改革の一環として「民間にできることは民間で」の方針の下、「簡素で効率的な政府」を目指している。更に、平成14年12月には総合規制改革会議「第二次答申」の中で「地方公営企業が経営する水道事業については、可能な場合にには地方公共団体の判断により、できる限り民営化、民間への事業譲渡、民間委託を図るべき」ということが公表され、平成16年6月には閣議決定された「財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の中で「地方公共事業の民営化・民間譲渡・民間委託といった地方行政改革の推進が必要」ということが要請される等、様々な場面で【官民連携】に関する要請がなされている。(以下省略)

「注意事項」まず日本においては、現水道事業は政府系組織として運営され委託されている。だが、水道のほかにも外資に売却する予定になっている事業は数百種ある。恐らく、これを報道各社が発表した場合、多数死人がでるだろう。それでも国民は戦わなければならない。逃げるという選択は既に無いのである。これが日本に蔓延る経済組織やキリストテロ組織の大学組織らが進めている世界国家プロジェクトなのである。
ここで注意するところは、何故か全世界で同時に民営化が始まっていることである。特にフランス企業系が世界中で水道水の事業を意図的に強奪している。
何故フランスなどが、自国の水道事業などの枠をこえて他国の事業を違法に搾取しているのかはしらないが、サルコジの機関とユダヤ資本の世界統一思想の機関が綿密に計画したものと思われる。さらにサルコジは混血系ユダヤの首相といわれている。
保健・軍事・電気・電話・郵政、この全てが既に外資に売り渡される準備をしているということだ。
既に9.11テロがユダヤ国際資本を保護するためだけのCiaの、クーデターと判明しているが、日本政府は「テロ特」の支援を、止める気配がない。なぜならば、自民党の半数がキリスト教徒であり、そのトップがユダヤ教徒礼賛派であるからである。
そして民営化もその計画の一つであり、絶対的支配層の準備をおしすすめるための計画であると断定ができる。
断定する理由はいくつかある。
まず政府は、国家運営資金が足りないと説明してるわりには、実際は年々天下りの企業が増えているということ。このため、消費税を導入させて運営費の維持をさせようとしている。次に、国債が増えていると説明しているが、何故か意味不明な巨大プロジェクトが次々と用意されている。
1各種巨大サミットの準備費。
2「10兆円」予算が少なくても必要とされる日韓トンネルの推進。3年々増加する成長増の企業に対しての減税措置と優遇措置。4イスラエル・ベングリオン思想計画である男女共同参画に対しての数兆円譲渡。5小さな政府思想で、資本を東京に集約させる計画。
過去には、韓国とのサッカー共催を推進。韓国の建設業者に数億がリークされていた事実がある。その他またまだ不明な事業やプロジェクトが用意されている。
その日韓トンネルは、資金は全部日本が出する予定なのだが、完成予定資金は20兆円を超えているというから驚きである。さらにその海底採掘地域には活断層があるため、事業が焦げ付くか、失敗するということも考えられるのだが、政府はこれらをいっこうに削減の対象とは考えず、逆に出させてくれと機関紙などでも宣伝をしている。だがトンネル事業を停止するそぶりはなく、調査はしているという。そのせいなのかはまだ判明してないが、60兆円の国土対策費用に用意させてくれと最近テレビなどで発表があったが、既に何らかの計画が始動したのであろう。
■≪民営化は外資の命令であり、改革ではない≫■早く一市民は、このことを知るべきでしょう。
在日米国商工会議所の政界工作疑惑 http://ime.nu/www.nc-news.com/frame/20061030/gan061030.htm
在日米国商工会議所 (ACCJ) が、貸金業界の金利引き下げ慎重派国会議員に対し、 「政界工作を行った疑惑が深まった」 と報道。
自民党の金融関連合同部会に出席したACCJの2人の委員は、 「GEコンシューマー・ファイナンス (米国大手家電メーカー系)、 通称レイク」 の法律顧問と監査役を兼務しており、 ACCJをバックに自民党に工作活動をした結果としている。
<保険商品窓販>在日米国商工会議所が延期反対の意見書 http://ime.nu/money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=10mainichiF20071010p1500m020169
12月に全面解禁するかどうかで議論が紛糾している保険商品の銀行窓口販売(窓販)問題で、在日米国商工会議所は10日、 「予定通り全面解禁すべきだ」と延期に反対する意見書を金融庁に提出する。 全面解禁は「消費者の選択の幅を広げ、日本が目指す金融のグローバル化に貢献する」と訴える。
■スティールパートナーズ買収事件の時、フリーメイスンが対日テロリズムとして動いた、という特報があるサイトに掲載され話題になると、突然敵対的買収がストップ・・・。更に関連企業の在籍を調べると、この団体の組織が出入りする場所には必ず外人用メソニックビルが表れる始末・・・。等辺三角形(三角定規の形)で、構成してるメンツは 「東京メソニックセンター」「創価学会本部」「統一協会日本本部」という 冗談みたいなトリオでした。在日米国商工会議所の関係者が在籍するメソニックビルも出現。http://maps.google.co.jp/maps/ms?ie=UTF8&lr=lang_ja&hl=ja&msa=0&msid=102301023444179915463.000439db5beb88eb44fbf&ll=35.67208,139.724464&spn=0.058152,0.11673&z=13&om=1 参考投稿番号:http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/566.html
■「現代の銀行制度は、貨幣を“無”から作り出す。その手口は、恐らく、これまで発明された詐術の中で、もっとも驚くべきしろものである。銀行は、不正によってつくられ、罪のうちに生まれた。銀行家は地球を所有する」ジョシア・スタンプ卿 イングランド銀行総裁(1928~1941)http://www.anti-rothschild.net/index.html
Money_As_Debt(負債としてのお金の)日本語字幕版知られざるお金の仕組みを丁寧に教えてくれます。http://jbbs.livedoor.jp/bbs/link.cgi?url=http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771&hl=en
アメリカの実業界において超大物の何人かの人々はある事を恐れている彼らは知っている、どこかにとても巧妙に用心深く、かしこく完全に連結され邪道な組織化された恐ろしい力が有る事を、そしてそれを糾弾する声を出してはならない事もわかっているウッドローウイルソン 元アメリカ大統領
ほぼ40年にわたってワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、タイムマガジンそしてその他偉大なる出版社の取締役が、我々のミーティングに参加してくれ公表しないで静かにしていてくれた事に感謝している、それらの年月の間、もし我々が世間の注目の明るい光の中に出ていたなら我々の計画を発展させることは不可能だったろう、しかし世界は今さらに洗練され、世界政府(ワンワールド)に向けて行進する準備は整っている、その超国家的な知的エリートと国際銀行家の支配力は、過去世紀の国家が自分で決めていたやり方より望ましいものだ。(先週の火曜日にフジサンケイとパーティーを開催)デービッド・ロックフェラー(1991年三極委員会の演説にて)
お金は奴隷の新しい形です、それは人格を持たないことから特別扱いされてきました主人と奴隷の間に人間的関係などないのです。レオ トルストイ
自分は自由だと誤って信じている者は奴隷以下であるゲーテ
私たちの国において、お金をコントロールする者が産業や商業の頭となっています。あなたがシステムの頂点にいるほんのわずかな力ある人間によってとても簡単に管理されている事に気づく時、如何にしてインフレや不況が起こされてきたか知るでしょうジェームズ A ガーフィールド 元アメリカ副大統領
通貨とクレジットの管理が政府に返還され、そしてそれがもっとも際立った神聖な責任として認められるまで、議会主権と民主主義について話すことは、無効で無益なものである、一旦国がクレジットの管理を手放したなら、国の法律を誰が作るとかは問題ではない。一度高利貸しの手に入ってしまったら、どんな国でも破壊されてしまうだろう。ウイリアム リオン 元カナダ首相(カナダ銀行を国営化した)
プーチン大統領の警告 プーチン大統領がロシア国民に人類の支配を望む者たちの危険を警告
昨日、ロシアのプーチン大統領が「ロシアをバラバラにしてその豊富な資源を取ろうと望んでいる者たちの脅威にさらされている」と発言した。 そして、アメリカ合衆国については、言葉をにごしはしたが、「一極化した世界を作り、すべての人類を支配」したい者たちがいると語った。
Putin warns Russians of the danger from 'those who wish to rule over mankind' http://ime.nu/news.scotsman.com/international.cfm?id=1757822007 RUSSIAN President Vladimir Putin yesterday claimed that Russia is under threat from others who wish to split the country and take its vast natural resources.
Mr Putin in the same breath took a shot at the United States, saying there are people who "would like to build a unipolar world and rule over all of mankind". He said any attempt to establish a unipolar world was doomed to fail.
市場原理主義導入は、他国から資本を間接的に吸い上げるのが目的だった。その為、国体改造を韓国は強制された。http://ime.nu/72.14.235.104/search?q=cache:XnrvTPEnNGYJ:www.bund.org/opinion/20060325-2.htm+IMF%E7%AE%A1%E7%90%86%E4%B8%8B&hl=ja&ct=clnk&cd=1&client=opera IMF改革のすさまじさ。では韓国はどうなったのか。韓国にもたらされたのは米国化だった。 IMFはアメリカの出先機関みたいなものだからだ。経済はそれまでの政府主導の開発独裁型工業化と、 規模拡大重視の財閥型経営から、収益性の重視へと転換された。意思決定はすべて市場に委ねられるようになったのだ。 市場原理主義の全面導入である。大規模な構造改革が断行され、33あった主要銀行は数年間で15に減り、最終的には3つになった。30あった主要財閥は14に減った。大規模な首切りも始まった。例えば、ある人事担当者は大量の人員削減計画を作成させられ、実際に肩たたきも頻繁にさせられた。ある日出社すると、副社長に呼ばれ「君もこれだけ人員削減をしたのだから、この会社で働くのはつらいだろう」 と切り出され、退職を迫られたという。失業者は150万人を突破し、ソウル駅地下街には失業者があふれ、破綻の噂が広まった金融機関には預金を引き出す人が殺到した。
ウォン安に伴い輸入品の価格は急騰し、ガソリン35%、砂糖43%、食料品27%、灯油77%の値上げとなった。 強盗や空き巣、詐欺などの犯罪も急増し、殺伐とした雰囲気が社会を覆った。 改革で追われた銀行の経営者がうどん屋の店員になる一方で、大企業の役員の報酬が、それまでの平均的な額から一気に10倍近くの、1人あたり3億円近くになった。韓国は格差社会になったのだ 。
■郵便貯金資金の委託運用 ■郵便貯金資金の委託運用(1) 投資顧問会社 【国内株】シュローダー投信投資顧問株式会社 大和住銀投信投資顧問株式会社 日興アセットマネジメント株式会社 三井住友アセットマネジメント株式会社 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 UFJアセットマネジメント株式会社 【外国株】 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
(2) 資産管理銀行 資産管理サービス信託銀行 ステート・ストリート信託銀行 日本トラスティ・サービス信託銀行 日本マスタートラスト信託銀行       
簡易生命保険資金の委託運用 (1) 投資顧問会社【国内株】 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 シュローダー投信投資顧問株式会社 大和住銀投信投資顧問株式会社 富士投信投資顧問株式会社 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 【外国株】 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 大和住銀投信投資顧問株式会社 東京海上アセットマネジメント投信株式会社 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社 【外国債券】 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 富士投信投資顧問株式会社 三井住友アセットマネジメント株式会社 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/link.cgi?url=http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kani/040331j401.html
この売国指南書とも言うべき『年次改革要望書』の中身を見れば、 外国勢力による明らかな内政干渉であるのに、 この存在すらほとんど報道しようともしない日本のマスメディアは存在価値もなく、 「マスゴミ」と言われても仕方がないでしょう。 http://ime.nu/www.asyura2.com/07/war97/msg/388.html http://ime.nu/ameblo.jp/shionos/
昨日のNHKニュースで地方債を外資が狙っていると。 あからさまに「狙っている」という報道だったので笑ってしまった。 小泉の政策で国が地方債を買わず外資を呼び込んだ。 でいろんな外資が売り込んでるという話だったが、 水道事業のコントロールがねらいじゃないか。
297 名前:名無しさん@3周年[] 投稿日:2007/10/23(火) 03:04:42 ID:Xn8SsP2q 地方債に政府保証がなくなる、って記事を昔見た気がする。 外資が触手を伸ばすということは、 政府保証がなくなることで地方債の金利が高騰してるのかも。 夕張市の地方債なんてもしかしたら、すごいことになってるかも。・・・以上すべて想像(笑
構造改革は地方債まで売り渡すものだったのか・・・・・絶句!!!
■爆破解体前のWTC7に巣食っていた悪魔どもの一覧 http://ime.nu/asyura2.com/0601/war80/msg/270.html >あのNIST(National Institute of Standards and Technology:米国標準技術研究所)の所長 シヤム・サンダー(Shyam Sunder)は、建築家カール・ガリオト(Carl Galioto)と共に、7億ドル をかけて建てるWTC7の代替ビルの設計を行う建築会社スキッドモア・オウイング・アンド・メリル (Skidmore, Owings and Merrill)で新ビル建設に情熱を傾けている、といった次第です。 だそうでして、「第7ビルのテナント」にはこんなのがあるそうでした。 ●9回と10階はシークレット・サービスが占領 ●11回から13階まではSEC(Securities and Exchange Commission:証券取引委員会: 銀行取引の巨大な記録を集めていた)が占領【*9・11直前のアメリカン航空やユナイテッド航空 などの株の空売りに関する正確な記録が残されていた可能性も】 ●23階はルドルフ・ジュリアーニ(ニューヨーク市長:WTCの「物的証拠」をほとんど隠滅した 張本人)の緊急事態管理事務所 ●25階には、CIA、国防総省およびIRS(国税庁)のオフィス コシミズの言ってるブレディ債の疑惑もあり、WTC1,2,7はいろんな目的で壊す必要があった んでしょうな。

  神田うの結婚式は、典型的統一教会の風習?

前回の情報では、統一教会の思想と「お尻かじり虫」が極めて類似しているという警告を発した上杉機関であるが、今回は神田うのさんの式典について説明をさせていただく。
まず、神田うのさんの相手は、朝鮮賭博の御曹司であり、在日ぱちんこ財閥の一人である。この男性との結婚式を報道した各テレビ局だが、その結婚式の実態にはまだ気付いていない方が多いと思われる。
報道を見ていた、世間のおば様方なら知っているはずだが、神田うのさんが、新居でまだ同居していないという趣旨の報道があったはずだ。同居していないのではなく、同居させてもらえないが正しい見方であろう。(それともキリスト系特有の風習なのだろうか?)
統一教会で挙式をあげた場合、必ずしばらくの間は、「同居が出来ない」という独特な「風習」がある。この風習は以前に統一教会問題で騒がれた時に一斉に問題視され、その調査記事の中には必ず書かれていたものであった。特に最近は合同結婚式に参加せずに結婚するインテリ層が多い。
更に注意したいことがある。統一教会のかかわりで結婚すると、一生涯公安部に「観察」されるということである。それはオウム真理教の毒ガステロや世田谷一家虐殺事件でもわかるとおり、あれは統一教会の作戦であり、特に関わりがあったためテロ組織首謀者とのかかわりを調査されるためである。
芸能情報程度の話なら、あまり掲載する必要がないのだが、対日破壊組織の手引がある場合ならば、国民に向けた注意を発表する必要もあると感じています。
何にしても、在日は大半がキリスト教徒の思想で動くといわれている。見た目華やかな世界の裏では、思いもしない邪悪な計画が進められている時もあるので、結婚に憧れる若い世代は、よく観察するという注意も必要なのである。
これからは、相手方の戸籍を四代さかのぼって帰化しているか、していないかの痕跡を調べる必要も十分検討してほしい。これら政略的などはよくあることだ。
また、民主党の隠してある政策には、戸籍制度をなくそうというテロリズムが用意されていることにも国民は注意して頂きたい。これらは、切支丹系の組織と朝鮮カルトの連帯からつくられている、カルト計画の思想であるからだ。
くだらない話のようだが、統一教会の連中が高学歴の博士や政治家を勧誘した方法がキリストの結婚儀式を華やかにみせかけた勧誘方法を悪用した場合が多かったためであるのと、その結果が後日甚大なる被害を与えるという観点から、統一教会の運動を常に観察するのは国民の利益に繋がるためと考えているためである。

★環境問題は、世界統一思想によって歪曲される?★

最近マスコミなどで遺伝子組換えの特集などがあまり特集されていないので、、状況調査程度の隠されている情報をある民間のサイトから転載します。では無断掲載になりますが、啓発運動として公表しようと思います。
では、いくつかの話題を例に、説明をします。ここから話が長くなります。ですが、環境問題と遺伝子組み替え問題が、深く緊密に裏で繋がってる可能性を示す情報を説明しつつ、適当に読み取ってください。
まず最初は国際組織の意図や、関連した事件から説明していきます。次にカルトと政府の謎の連帯と救援妨害工作、そして、その延長線上にある組織と関連を複雑に説明していきます。
1※遺伝子組み替え製造機関は、裏でユダヤと繋がっています。モンサント社などがいい例です。2※多方面から反環境学を進めているのは、キリシタンの組織です。
遺伝子組換ここで注意すべき点は、まず外国産の遺伝子改良飼料を食べた鳥などが体内濃縮され、そのまま食物連鎖を通じ、人間の体内でも連鎖するというここがありうるということです。ということは、外国産の品種で作付けしている場合、日本産の食品でも危険ということだ。さらに食物連鎖などで人間の体内に入り込んだ場合、抗体にまで変化が生じると報告されています。血球値・造血値・白血球値などにも影響があるのかもしれません。やたら血中異常が発見されている患者さんたちも、食品から来る影響を一度調べてみる必要があるかもしれません。
これらの影響などでまず不妊症・子宮内膜症、カビ毒性遺伝子ガン、発育障害などが発生すると十分考えられ、米国経由の食料品目も絶対に信用できません。
これは意図的につくられた、何らかの「死のプログラム」であると思ってください。政府は全ての手を使い、国民の粛清を多角的に謀っている可能性がどうも見え隠れしている。この事実は食料生産妨害政策などからみても、一目瞭然であり、国民は政府の裏を見抜くべきなのです。
※(イスラエルで会議されたベングリオン計画の一つには、世界の人口強制削減を目標としていました。その計画は未だに実行力があり、国連で手紙を出したロックフェラーの手紙内容と同等のものでした。)
※これがその会議と文章の内容です。人口をあらとあらゆる手で削減しようと計画しているのは明白。更に小泉や石原やロックフェラーと関係の深い日本の経済諮問会議のキリスト教徒らも、同等の思想計画をしていた可能性があります。これらの文章は、決して妄想ではありません。事実だとするならば、日本に原爆投下をした、イスラエル系ユダヤ人の考える事に真実性をおびてきます。ユダヤ人らが実際に行った歴史的事件には、フランス王朝を叩き潰すために、国に潜入し、帰化して側近を汚職に走らせ、最後は手際よく女王を殺害しています。これを謀ったのが、ユダヤ組織フリーメイスン。このフリーメイスンという組織は本当に実在してます。最近TBSの「世界不思議発見」でも放送され、メイスンがフランス革命を勃発させていたという説明が放送されました。また原爆の開発、エイズ感染実験、劣化ウラン弾の使用、生物兵器の開発、フリーSEX推進による病気への感染(左翼が担っているジェンダー計画)などなど、実在する計画が日本政府も含めて実行されています。日本は既に敗戦を経験し、全ての日本軍は解体され、教育、文化、食生活も、全てメイスンの米国GHQらが強制的に支配しています。その為、米国を含むユダヤ機関には、日本全てを監視する部門も存在し、その一つがカルト宗教となっています。
あの有名な創価学会には、イスラエル情報機関に通告する組織もあり、SWCという機関と提携しています。実際に公明党の議員らがユダヤ人と握手している写真はいくつもあります。また世界統一教会のブンセンメイ教祖も、実際自民党を実質支配し、教団の秘書200名を配置してあると週間現代とポスト誌などで掲載されています。この統一協会はカルトテロ組織ですが、実在し、オウム真理教を設立させたり、米国大統領に献金したり、かなり力のある組織であり、やはりこれらも、「SWC」といわれるユダヤ人機関に加盟しています。
どちらもヘブライ大学と提携しており、フリーメイスンという組織に部隊の中枢があります。これはジョークではなく、全て事実であるのです。
当初、上杉機関では反日組織の調査をしていたました。その延長線上で海外の組織を調べ上げたところ、次々とカルト組織がヘブライ組織に加入していた事実を知り、日本国で情報機関活動をしていた部隊を調べ上げました。その結果、大量のカルト組織らがユダヤ機関に属しており、数々の犯罪を遂行していた事実に行き着きました。そして自民党の議員、民主党の議員の中にも、大量のユダヤ教シンパを発見し、末端組織含む対日テロ組織の中枢である国際テロ組織フリーメイスンの活動履歴を知ることになりました。我々の機関ではこのような組織の危険性を知る上で、民間人にはっきりと警告する必要性があると思い、常に活動をしています。
そして、このユダヤ人という連中には、善意、愛、という思想や真心が欠如したカルト民族だという事実に行き着きました。あの9.11テロでも、ビルにいたはずのユダヤ人社員が95%で生存し、当日欠勤をしていた事実まであるのです。さらに9.11テロ発生直後には、ユダヤ人らが体にダビデ国旗を巻きつけて記念撮影までしてるような写真まであります。ということは、9.11テロは米国のユダヤ人らは知っていたということ。
また我々の調査では、既に事件の数ヶ月前から、メイスンらの幹部メンバーらが9.11テロを全て知っていと思っています。
環境問題、食料問題、紛争問題、全てがこういう連中の作り出した国際計画なのです。
これらが世界の社交界と繋がり、戦争やABC兵器の使用・核拡散開発を行っている事実にも行き着きました。これらの国際社交界組織を、ローマクラブ、300人委員会、ロータリークラブ、三極委員会、ビルダーバーグ会議、ユダヤ国際賢人会議、フリーメイスンと別名いいますが、ベンジャミンフルフォード氏の説明では国際結社イルミナティーであると要約しているようです。この組織は「超富裕層」といわれる組織の集まりであり、全てにおいて「選民」思想を主体としています。あの宮沢喜一首相もよく社交界に出入りしていました。娘さんもその一人です。そして麻生の父親も有名なフリーメイスンです。また民主党の鳩山一家やトヨタ機関、オリックス機関、ソニー、ソフトバンクの一部にも、これらに通じる人たちが存在しています。これらが共通しているのが、国家の金銭支配です。資金とローン支配によって、国民を支配するという行動を暗黙にさせられているようです。昨年後半から行われた国会質疑では、安倍首相の強烈なヘブライ思想が暴露されました。その一つが障害者への粛清でした。安部首相の一家は言わずと知れた統一教会の会員ですが、その思想にもベングリオンと同等の世界統一という連邦思想があります。その思想をマルクス主義と合体させ、政治活動をしていたのは明白であり、その結果があの答弁なのです。
【障害者自立支援法の質疑答弁より】民主党-山井議員の発言から再現します。
山井※だから言ったとおり、警告をしたじゃないですか!障害者の一家が、滋賀で死んでおられるのですよ。安倍※だからそれは成功したんです!成功したんですよ!
という答弁を3回の質疑で発言したのが、この安倍です。この時驚くことに、国民が死んだ事を安倍は「成功した」と趣旨を踏まえて何度も発言しています。普通は国民が自殺している政策を、「成功」とはいいません。更に類似答弁をしていた会議の内容でも、安倍首相らは、障害者が被害を受けているという答弁に対し、何度も笑い、嘲笑しているビデオ映像があります。この時死者に対し笑いとばしたのが、安倍、麻生、山本一太の切支丹連中です。
このようにして、フリーメイスン的思想を進める議員の中には、国民を殺すのが成功だとして説明する連中が実際は多い。そのため、数々の政策を見ても分かる通り、官僚の国際殺人犯罪をほとんど立件せず、野放しにしています。
例えば、原爆被害者保護支援への嫌がらせ対抗措置、エイズ入りワクチンを輸入した官僚への保護政策、C型肝炎ウイルス被害者の長年の救援妨害政策、エイズ感染議員の要請に対する妨害政策、拉致事件に対する長年の組織的妨害工作の数々、対日テロ組織の破防法適用妨害、従軍慰安婦決議に対する実質賛成活動の答弁、細川ガラシャの末裔と縁のある細川首相一派による朝鮮土下座外交の推進等など、日本政界の中枢には必ず、【国民殺し】を遂行する【世界統一思想】と類似する活動家の支援者が多く国会内に配置されているのです。当然、対抗している野党も全てユダヤ製の組織です。日本共産党は米軍が設置し、共産党を創ったのもユダヤ人のマルクスであり、ユダヤキリスト教徒です。このことから、【世界支配構造】の中に、ユダヤ=メイスン=切支丹が、とてつもなく深く関与しているという世界構図が見えてきます。
9.11テロも既に米国CIAがイスラム教徒に偽装して行った反ユダヤ破壊工作であったのは証明されていますし、イラクを攻撃していた理由も、ユダヤ人教祖の宗派を守りつつ、国家政策をイラクを破壊してて実現するという大儀のもとに実行されています。このほとんどが、ユダヤ関連の国際犯罪の数々なのです。

★国連総会へのロックフェラーの手紙。新世界秩序の差し迫った予定表 
発信元:ロックフェラー・グローバル・コミュニケーションズ発信日:2002年3月22日(金曜日)午前2時5分 国連総会 殿
終末がやってきました。好むと好まざるとに拘わらず、それは私たちがだれでも直面しなくてはならない運命なのです。2001年9月11日、世界中の人々が終末の始まりを目撃しました。私たちが見たもの、体験したものは(大変悲惨な出来事でしたが)、これから間もなく起こると思われる大災害にくらべれば、まだ大したことではありません。悲しいことに、(あの事故で)非常に多くの生命が奪われましたが、なおそれ以上の多くの生命が失われることになっています。しかしながら、これらのことはこの「古い制度(=国家体制)」の崩壊が始まるに従って、次々と起こり続けるでしょう。現存するどの政府も、あるいは大昔から存在したどんな政府も、完全な秩序を維持することはできませんでした。すべての政府がそのことに失敗してきましたし、またこれからも失敗するでしょう。
いかなる政府もあなたたちを守ることはできません。いかなる政府も、人々が本当に自由で、隣りに住む人たちが家族同然であり、見知らぬ人とでも友達になれるような環境を提供することはできません。今日、どのような政府であってもそれはできないし、またこれからもそれを実現させることはできないでしょう。この「予定表」が設定された理由はそこにあります。このことは昔から「ハルマゲドン」として伝えられてきました。しかし、恐れるようなことではありません。それは核戦争による大虐殺でもなければ、迷走する小惑星が天から侵入して文明を破壊してしまうわけでもありません。実は、災難に遭い、掃き清められるのは、この惑星(=地球)ではないのです。
それ(=災難に遭い、掃き清められるもの)は、自分たち人類の仲間に対して敬意を払うこともせず、やさしい思いやりの気持ちなどまったく持つこともないこの偉大な惑星の住民なのです。あなたたちの一人ひとりは、来年にかけて深く真剣に考えてみなければなりません。そして、自分自身に次のように問いかけることです。「私は、他人に対する憎しみを克服することができるだろうか?」「私は他人との違いを横に置いて、隣人と結びつき、心配りをすることができるだろうか?」「私は彼らに親切に接することができるだろうか?」「それとも、私は彼らに対して優位に立とうとし続けるのだろうか?」あなたがある人を通りから連れてきて、何か食べるものを与え、寝場所を探してあげたのは、もっとも最近ではいつだったでしょうか? あるいは、バスやショッピングセンターのモールや電車の中で、横に座った人に「こんにちは」と声をかけたのはいつだったでしょうか?
愛する人を失った見知らぬ人にあなたが慰めの言葉をかけてあげたのは、最近ではいつのことでしたか? あなたがその人の財産や富と関係なく、単に助けてあげたいという理由で、困っている人に力を貸したのは、最近ではいつのことでしたか? あなたが他人に対して人間らしい気持ちや愛情を示したのは、最近ではいつのことでしたか?以上のことはどれも簡単なことではありません。それは難しいことです。誰ひとりとして完璧にはできません。誰もよい生き方をしてはきませんでした。ある人はこう考えるでしょう。自分がそれなりに手を煩わしてきたものは、たとえその過程で他の人たちを傷つけることがわかったとしても、何でも自分のものにしてかまわないはずだ――と。しかしながら、私たちの(今の)よくないやり方に抵抗しようとする人たちが生き残り、今はまだ単なる夢でしかない「地上での生活」という報いを受けることができるのです。従順に従う人だけがこの地球を所有することができます。これは確かなことです。
いま世界は「新しい制度」に移行しつつあります。あなたにひとつだけ質問します。あなたはその「新しい制度」の世界に移ることを望みますか? それとも自壊しつつある道を下り続けますか? (どちらを選ぶかは)あなた次第なのです。以下の「予定表」の内容は避けることができません。そして、あなたは困難に耐え抜き、生き残って、そこに到達しなければなりません。ですから、しっかり考えてください。
それがあなたたちの未来なのです。そして、あなたたちはみな、それをうまくやってくださるでしょう。
======= 新しい世界への予定表 ========
1) 中東の平和は、手のほどこしようのないまで完璧に瓦解します。
2a) バチカンとエルサレムは、宗教テロリストたちによって破壊されるでしょう。
2b) すべての宗教が世界中で崩壊します。すべての宗教は禁止されるでしょう。宗教は、家庭の外では実践することも説教することもできません。
3) 世界全体の平和と安全の宣言に続いて、国連は仮の世界統一政府を樹立するでしょう。
4) 新しい世界統一政府の市民は反乱を起こすでしょう。英国、中国、米国といった地方政府は、突然、組織的に瓦解します。世界のその他の地域は、無政府状態に陥るでしょう。10億人単位の人々が非業の死を遂げるでしょう。善き意志を持ち、真実に従う人たちだけが生き残ります。
5) 新しい政府機構は、14万4千人の議員と600万人以上の役人たちによって管理されるでしょう。
6) 新しい世界が創出されるにつれて、大量掃討作戦が開始されるでしょう。経済システムは回復するでしょう。社会の基礎的な施設は再建されます。病気の類は消滅するでしょう。年をとるのは逆になり、年をとること自体がなくなるでしょう。新種の復活した人間の集団が、徐々に地球をパラダイスの状態にするでしょう。
 

この説明は、最近マスコミなどで騒がれている製薬事件や事故には、必ずユダヤ・キリスト系の会社が関わっていることに注目してください。世間で認知されている安全意識と、政府の発表している安全情報とは大きく違います。その一つに、ミドリ十字製薬の事件や、クリスマシン事件など、日本で問題を発生させている製薬事件には、何度も言うように、キリスト系の組織が必ず持ち込んだ事件や結果なのです。別にキリスト教徒を蔑視しているわけではありません。ですが、ここ数年、突然クリスチャン達が関わっている事件が、特に多くなってきています。
また、反環境問題とクリスチャンの関係も多数報告がきていますので、簡単に報告いたします。
ダイオキシン問題などでも、やはりキリスト教徒の大学教授などらが誇大論文を発表したり、無害説を発表したりして世論工作をしています。切支丹らの思想には「終末思想」や「ハルマゲドン」思想なるものがあるようでして、まれに狂信的活動を実行する著名人なども多いのです。武田教授などが環境情報で参考にしていた文章なども、リオデ・ジャネイロで開催された地球サミット前後に提出されていた資料が反論の一つとなったと思われます。またここで重要なのが、1970年代には地球は地球が冷却化する、という発表などがあったということです。しかし、武田教授の言う地球冷却化説は未だに証明できず、十年たった今では逆に温暖化しており、衛星地図を見ても既に世界中の氷河が溶けています。
またさらに、このトンでも地球冷却化説を唱えた論拠には、驚く説が書かれていました。地球冷却化の原因などは、文明の作り出す塵や工業噴煙、また汚染物質などが大気中で日光を反射するため、地表に日光に光が届かずに、地球は冷却化するという学説でした。隕石衝突で粉塵が成層圏にまで達する説ならまだ理解できる説ですが、今のところ中国などではこれら冷却化は観測されていない。これを最近、似たような論説で説明したのがクリスチャン武田教授らの言う論拠のようです。さらに付足すと、温暖化は70年続き、その後に急激な氷河期がくるという説明が少し欠けているようです。
また冷却化説を大きく発表したのが、キリストの機関紙「クリスチャン・サイエンス・トゥディ」に掲載されたとするアルマジロ南下説がこれらの根拠と類似しています。ということは、クリスチャン達が不適切な学説を発表しただけのトンデモ情報でもあると思っていいのではと思います。
最近は地球環境シュミレーターなども造られ、大気の情報から、水温の情報も仮説できる時代です。衛星写真を自由に撮れる時代なのに、今起きていることを無視するわけにはいきません。
まぁ確かに、フリーメイスンや、イルミナティーなる組織などが、環境関連で大儲けをねらっているようですが、それでも、備えあればの話です。ことの終わりには、万事休す、ということにならなければいいですが・・。
≪キリスト教徒は犯罪を創造する傾向あり≫
オウム真理教事件などでもそうですが、あれは仏教に偽装したキリスト団体なのは事実です。偽装はしてますが。やはりハルマゲドンを口走っていました。
また米国大統領のブッシュなどもキリスト改宗者ですが、平然と他国に安全だと説明し劣化ウラン弾を使用したり、尋常ではない行動を平然と行っています。
※劣化ウラン弾などの論説には色々とありますが、確実な情報もいくつかあります。昨年、米軍がイラクに派遣した「陸軍」部隊隊長らに、日本のテレビ局が取材して部隊長に劣化ウランの情報を見せました。すると、米軍の陸軍部隊長らは、「シット!ファック!」を連呼し、劣化ウラン弾着弾地域から退去命令をもらいに情報部に報告していた映像が流されています。なんと米軍は陸軍も全て劣化ウラン弾の有害性を既に知っておきながら、隠して使用していたとのことでした。この時、部隊長に渡した劣化ウラン弾の30㎜弾頭には、ガイガーカウンターが計測値を遥かに超える数値を表し、その映像を見た陸軍らはパニックになっていました。その直後、怒り狂って回りを蹴り飛ばし、イラクで使用しないと軍部は言っていたはずだ!何で使用した!と大声で怒り狂っていましたが、それだけ米軍内では、ウラン弾の恐ろしさが伝わっているようです。また米軍の特殊狙撃部隊も使用する、長距離用対戦車ライフルなどにもウラン弾は使用されています。この弾頭を発射した兵士は、数ヵ月後に引き金を引いていた部分と薬莢硝煙粉を被っていた腕側が何倍にも腫れ、検査した尿からも、発ガン性物質の反応が大量に計測されていました。
切支丹らは常人とはかなり思想が違うようだ。「あくまで、ごく一部で、まれにですが・・・。」
この点から注意すべきことは、宗教思想家が蔓延る大学や医学研究所の関係者には、何かの組織によって生体実験を繰り返していると思うべきであります。肝炎問題・エイズ薬害問題、またクリスマシン製薬も全てキリスト関係者の団体などです。意外とこの点を調べる人たちが少ないので、注意してください。病人や死人が出ると、喜ぶ国際組織や結社、会議などが実際に存在してますから。
≪遺伝子を組み換えた毒性食材の恐怖≫
遺伝子組み換え作物とは 遺伝子組み換え作物(GMO [genetically modified organisms]とは、ある生物から有用な遺伝子を取り出し,それを他の生物の遺伝子に挿入することによって開発された作物のことです。特定の除草剤をかけても枯れない除草剤耐性作物や殺虫成分を作るようになった害虫抵抗性作物などが実用化されています。
日本では遺伝子組み換え作物はほとんど栽培が行われておらず、アメリカやカナダ、アルゼンチンなどが栽培の中心地です。日本では、1996年、遺伝子組み換え作物の輸入が政府によって認可され、現在、大豆、ナタネ、トウモロコシ、ジャガイモ、綿実、てんさいの6種が市場に出回っていますが、このほとんどが害虫抵抗性作物と除草剤耐性作物です。遺伝子組み換えイネも実用化段階に入っていると言われています。
★害虫抵抗性作物…殺虫成分を作る細菌の遺伝子を植物体に挿入して作られます。植物が常に殺虫成分を産出しているため農薬の使用量が減少するといわれています。Bt菌の遺伝子を挿入したものが有名です。バチルス・チューリゲン(Bt)という微生物が出すBtタンパク(特定の害虫を殺すタンパク)を作る部分の遺伝子を取り出して、農作物に導入したものです。一番よく知られているのが、Btコーンと呼ばれるトウモロコシで、トウモロコシにつくヨーロピアン・コーン・ボーラーという害虫に殺虫効果があります。ヨーロピアン・コーン・ボーラーがBtタンパク質を食べると、消化管の中で殺虫効果を持つ形に活性化され、消化管の細胞が破壊されてしまいます。このためヨーロピアン・コーン・ボーラーがBtタンパク質を食べると、死んでしまうのです。
★除草剤耐性作物…除草剤に耐えるバクテリアの菌からその遺伝子を作物に移すことによって、除草剤に耐性を持つ作物が作られた。作物への影響を気にせず、効果的に除草剤が散布できるので除草剤の使用量が減少するというのが売り文句です。モンサント社の開発した「グリホサート(商品名:ラウンドアップ)」という除草剤の耐性作物が有名です。 遺伝子組み換えと品種改良の違い今までの品種改良は、交配を繰り返すという方法で行なってきました。これとは違って、遺伝子組み換え作物では、遺伝子を直接入れかえるという方法で、まったく新しい品種を作り出していきます。長い時間をかけて交配して行くのと比べて、種の壁を越えてまったく違う種(例えば昆虫や哺乳類でも)の遺伝子を取りいれる事が可能になる点が、最大の違いです。
遺伝子組み換え技術を応用することで、生物の種類に関係なく品種改良の材料にすることができるようになりました。従来の人工交配による品種改良でも遺伝情報は混ぜられており、また人工的に起こした遺伝情報の突然変異を利用することもあります。しかし、生物の「種の壁」を越えることはできませんでした。 遺伝子組み換え技術が従来の品種改良と異なる点は、人工的に遺伝子を組み換えるため、種の壁を越えて他の生物に遺伝子を導入することができる点です。遺伝子組み換え作物による事故   遺伝子組み換え作物を巡る米国とEUの対立など、世界中で遺伝子組み換え作物についての賛否両論が渦巻いています。安全性や生態系への悪影響が懸念されているからです。いくつかの問題となった事例を紹介します。
トリプトファン事件・・・・・健康食品として販売されていた必須アミノ酸の一つである「L-トリプトファン」を食べた人が、「好酸球増加筋肉痛症候群」という症状を起こしました。1988~89年にかけて判っているだけでも米国を中心にして約1,600人の被害者を出し、そのうち38人が死亡するという食品公害がありました。
その「L-トリプトファン」製剤は、日本のある企業が遺伝子組み換えをした細菌に作らせて製品化したものでした。予期せぬ2種類のタンパク質が生成され、それがある体質の人に作用した結果のことでした。
ブラジルナッツ・・・・・ブラジルナッツの遺伝子を組み込まれたトウモロコシを飼料とした鶏肉を食べた消費者がアレルギーを起こしました。
スターリンク・・・・・フランスの大手化学会社が開発した遺伝子組み換えトウモロコシです。消化器で分解されにくく、人体にアレルギーを起こす可能性があるので米国では栽培禁止になりました。
英国の研究所・・・・ 1998年8月、英国のロウェット研究所のアーパド・パズタイ博士は、英国のテレビ番組で、遺伝子組み換えされたジャガイモにより、ラットに発育不全や免疫低下などがみられたと公表しました。この研究で使用されたジャガイモは、マツユキソウ中のレクチンという殺虫成分を産生する遺伝子を挿入したものです。この実験では、遺伝子組み換えジャガイモとその元となった非組み換えジャガイモ、及び非組み換えジャガイモにマツユキソウレクチンを添加した三種類の餌を、ラットに与えたときの影響を比較しています。結果、組み換えジャガイモの餌によりラットの一部の臓器や免疫系への影響が出ました。
害虫以外の蝶の幼虫が死んだ・・・・ 米国コーネル大学のジョン・E・ロゼイ助教授のチームは、英国科学誌ネイチャー5月号に殺虫成分(=Btタンパク質)を導入した殺虫性トウモロコシが、チョウに被害を及ぼす恐れがある、との研究結果を発表しました。実験は、殺虫性トウモロコシの花粉を振りかけたトウワタという植物の葉を、オオカバマダラという米国では有名な蝶の幼虫に食べさせたところ、4日間で幼虫の44%が死亡し、生き残った幼虫も発育不全になったというものです。
生態系の破壊・・・・・従来種との交配で予期せぬ新種ができる心配があります。これを食い止めることは不可能で、実際に起こっています。
新種は風に流されたり、または鳥によって運ばれ世界中に飛散するのです。 遺伝子組み換えの問題点 1.人体への影響(一つの例)先に説明したBtコーンについて、作った側は、「人の場合は胃の中は酸性で、消化管内の環境が虫とは異なるため、消化酵素の働きでBtタンパク質は活性を持たない形に分解されてしまいます。」というが、果たしてそうか。
北欧のウイルス学者が、ミンダナオ島の遺伝子組み換えトウモロコシ(Btコーン)栽培場近くに住む農業従事者の免疫系統に異常が見られたと発表した。調査結果が裏付けられれば、GM作物に対する反対運動に発展する可能性も懸念される。ノルウェー遺伝子環境研究所のテリエ・トラビク教授がロイター通信に明らかにしたところによると、39人から採取した血液サンプルで3種類の抗体が異常増殖していたという。
また上述したように、米国コーネル大学のジョン・E・ロゼイ助教授のチームは、「殺虫成分(=Btタンパク質)を導入した殺虫性トウモロコシが、チョウに被害を及ぼす恐れがある」、との研究結果を発表しました。このことからも、急性毒性はなくても、長期的に見た場合、人体への影響が懸念されます。
2.遺伝子組み換えは「技術」未満現在の遺伝子組み換えでは、生物の細胞から遺伝子を切り取ることや、生物の遺伝子を合成することはできるようになりました。しかし肝心の「組み込み」については、人間は制御できません。できるのは目的の遺伝子セットを目的の宿主生物の細胞に「潜り込ませる」だけで、その先の「組み込み」は、生物任せです。遺伝子セットが、宿主の染色体のどこに入るか、あるいはいくつ入るかは、全部偶然に頼っています。偶然に頼っていますから、同じ作物と同じ遺伝子セット使っても2つとして同じものは作れないのです。こうしたことを再現性がない、と言います。「技術」とは、再現性があり、私たち人間が制御可能であることが前提となります。もともと、目的の作物(動物)の遺伝情報(ゲノム情報)、染色体の遺伝子地図もほとんどがわかっていないのが現状です。どこに入ったのかもわからないのですから、元々あった遺伝情報をどのように変化させてしまったかということもわかりません。
3.組み換え事故は制御困難 遺伝子組み換えは、よく原子力発電に例えられます。うまく使いこなすことができれば、その生み出すものは大きいのですが、ひとたび事故が起きれば取り返しがつかない点が似ているからです。しかし、原発は人間が作ることを止めれば現状以上に増えることはありません。一方、遺伝子組み換え生物は、一度作り出され、環境に放出されれば、生物として増殖を続ける可能性が存在します。その点でも制御することが難しいのです。
4.既に事故が起きている 上の事例に見られるように、すでにいくつかの事故の報告があり、環境への影響も懸念されています。
5.ずさんな「安全性審査」 現在の安全性審査は、① 審査自身が開発者(輸入者)の任意であり、強制力はない。 ②申請者の提出した書類を審査するのみであり、第三者機関による試験ではない。 ③組み換えされた作物そのものの摂取試験は実質免除されている。 ④組み込まれたタンパク質も急性毒性試験だけ。
(長期的、慢性的毒性については免除)
以上のように二重三重のずさんな「審査」となっています。その結果、日本で「安全審査」されていない組み換え作物が出回っても何の規制もなく、現に多くの食品に未審査の組み換え作物が原料として使われています。厚生省はようやく安全審査を法制化し、強制力を持たせるとともに未審査のものは販売できないようにすることを準備していますが、現在の市場は野放し状態です。また法制化されても①が改善されるだけで、②③④の点は変えない意向のようです。これでは遺伝情報がどのように変わっているか判らない遺伝子組み換え食品の安全審査としては決定的に不十分です。
6.作物の「種子」が独占される(大手アグリビジネス企業による種子支配)大手アグリビジネス企業は、農家がGM作物のタネを知り合いに分けたり売ったりするのを嫌った。そこで、巨大企業は、タネが実らないGM大豆を開発したのです。種子不稔技術という悪夢を、大豆に付け加えたのです。もちろん、農家は驚愕した。自分の畑でなった作物から、タネが採れないのだから。結局、農家は、大企業製GM大豆を使う限り、永遠に、毎年、タネを大量に買い付けなければならないことが、現実に起こっています。また、組み換え作物の開発メーカーは、次々と他の開発企業や種子会社を合併、買収しています。現実では生命に対する特許が張り巡らされ、作物の種子の独占状態が急速に広がっています。 EUの現状
EUは1998年10月に、組み換え作物の新規認可を凍結し、遺伝子組み換え作物の栽培を許可していません。以来、さまざまなEU規則を通じて組み換え作物の新規認可を先送りし続け、遺伝子組み換え技術を使った米農産物の輸入も規制してきました。食品としての未知なるリスクを恐れると同時に、アメリカの「武器」となりそうな、安価な作物を警戒してのことでもあります。また米国は、EU加盟国の一部は組み換え作物の輸入禁止措置を維持しており、こうした措置がWTOの「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)や農業協定に違反すると主張しています。
害虫への抵抗力強化などを目的とした組み換え作物をめぐっては、非政府組織(NGO)などが、健康だけでなく、土壌や生態系など環境への影響を指摘しています。
また、米政府は03年5月13日、欧州連合(EU)が遺伝子組み換え作物の輸入を規制しているのは世界貿易機関(WTO)協定違反だとして、WTOの紛争処理機関に提訴しました。通商筋によると、安全性を中心とする組み換え作物の是非がWTOで本格的に争われるのは初めてとのことです。
米国とEUは、組み換え作物の認可基準や、組み換え作物を使用した食品の表示義務、さらには「疑わしきは認めず」とした「予防原則」などをめぐり対立を続けてきました。今回の紛争は「自由貿易と安全性・環境保持」の対立を軸に、国際機関が両者の主張に裁定を下すケースとなります。
日本の現状
日本国内では、遺伝子組み換え作物の栽培は許可されていません。日本国内で販売されている遺伝子組み換え食品の原料は、主にアメリカからの輸入品です。国内で販売されている伝子組み換え作物不使用と表示された39品目のうち、16品目から遺伝子組み換え農作物のDNAが検出されました。(厚生労働省国立医薬品衛生研究所)食品の遺伝子組み換えの表示違反が4330件あり、そのうちの16%にあたる704件は表示さえもしていませんでした。遺伝子組み換え作物不使用と表示されているのに、遺伝子組み換えのDNAが発見されるとは問題外で、製造者のモラルが厳しく問われますが、消費者にとっては「遺伝子組み換え不使用」の表示を頼りにして買うしかありません。こんな信頼できないような現状で、しかも上記6種の農作物やその加工品の原料のほとんどがアメリカなどからの輸入品が大半を占めていて、国産品が少なく遺伝子組み換えの可能性が高いとすれば、表示のないもの、疑わしいものは絶対避けるべきです。このよう視点から、遺伝子組み換え作物の表示の問題についても、実例の中で詳しく説明しました。
(文章はそのままなので、適当に検索かけてみてください)http://www.g-live.jp/shokuanzen/shokuanzen15.html