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日本経済を破壊させたバーニングツリー・クラブの要求書

日本経済を破壊させたバーニングツリー・クラブの要求書

世界の高級クラブ機関の中には、フリーメイソンや
イルミナティーなどを代表とする戦争テロ組織が多数実在している。
その中でも特に日本と密接な関係があるのが、このバーニング・クラブ
である。機基本的にこの機関はゴルフ場ということになっているが、
機動部隊のメンバーは少し違うようなのである。
ここに集まるメンバーは米国の上層部と政治家達である。
バーニングクラブの会長は「ジョセフ・ライリー」氏である。
クレスター銀行信託グループ会長でもある。
このクラブの筆頭会員がクリントン大統領達である。
このクラブの会員条件は男性のみであるといわれているが、
会員の大半が米国政府のコネ付きである。
クリントン大統領もその秘密機関のメンバーである。
主に参加しているのはイスラエエル・英国・カナダ政府の
官僚と政治家達である。

日本からも1985年に「松永信雄元中米大使」が会員に選ばれている。
この人物の活動目的は、日米の会議で会員同士の密約を締結させるのが
主軸であるといわれている。その中でこの会員の仲介を受けたのが、
「安倍晋太郎」達である。先代安倍の時代、外相会談の二回目の後に
安倍の機関と松永らが、このバーニングの会員として誘われたという。
後日会談の先には、次のような対日要求がかわされたという。
▲それは「日米構造会議の18項目」の推進」であった。

この構造会議の18項目の中には、日本が行う公共投資400兆円
規模の推進計画が謀略されていたのである。
その締結の尖兵となったのが、竹下である。
この要求をたたきつけたのが、米国の「ジェームス・ベーカ国務長官」らである。
竹下のメンバーは、この18項目の内容を全て確認し、
日本側が2000年までに、「公共事業投資」を415兆円行えと
記載されていたのである。

この「バーニング・ツリー・クラブ」の会員の手によって、
我が日本国はバブル経済を樹立させたのである。
それは1990年前後に全政党が一致して行った、談合公共投資である。
ここでどのように米国の資本機関が資金を強奪したのかはしらないが、
日本が「借金達磨」になった原因の一つであると断言ができるのである。

バーニング機関に深く係わっているのが、
竹下家と、あの安倍の一族である。この通り我々は偽保守派の
経済テロによって、個人から国までが、全てが米国の「借金達磨」
と作り変えられたのである。日本の現在の公共投資の中には、
必ずこのような米国のファンドと、さらには米国の国務長官達が
係わっている経済搾取テロが計画されているということを知る
べきなのである。知らないのは無知な「国民」だけである。
その巨大な借金は、全て国民の資産で返済を要求されているのである。
これは立派な国際テロである。

現在は、この日米構造会議の「新種」である、
日米規制改革および「競争政策」イニシアチブという要求を
叩きつけられ、米国の経済植民地となるように義務化されている。
これらの計画の一つが「競争型経済の推進である」
過去に米国はこの手法を実行し、軍拡と冷戦を始めている。
今度はその対日バージョン」である経済破壊が目標となっている。

参考として下記にその一つを掲載しておくことにしよう。

◆米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、
その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。
また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、
「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある
経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、
広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の
任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。

本要望書に盛り込まれた提言は、主要分野や分野横断的課題に関わる
改革措置を重視しており、現在の日本の経済成長支援および日本市場の
開放促進を目的としている。さらに、米国は、通信、情報技術（ＩＴ）、医療、
エネルギー、競争政策など、小泉内閣が改革に重要であると位置付けた
分野の問題に焦点を当てる努力をした。

本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が
進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の
動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の
経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は
意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。


「対日要求の分野と概要」

電気通信
情報技術（ＩＴ）
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行
民営化
法務制度改革
商法
流通

詳論

電気通信
情報技術（ＩＴ）
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行
民営化
法務制度改革
商法
流通

◆この国家売却計画を推進したのが、
小沢・小泉の機関と飯島、さらに竹中平蔵の機関である。
その規制改革の前哨戦の一つが、郊外に巨大店舗の建設
を許可する法案であった。これは外資が参入しやすくする
ために行われた計画であったのだが、これを率先して
導入したのが、現在民主党の代表を務めている「小沢党首」である。
小沢の恐ろしいところは、自らの計画で地方経済を破綻させて
おきながら、数年後には聖者のりごとく「経済救済」を掲げて
救世主面しているところにある。さて小沢が推進した経済
計画で、過去にどれだけ米国が優遇され、その愚鈍な経済構想で
借金が国民に回ったのかということは、民主党の偽善者達は
隠している。そして自民党と裏で手を組み、着々と日本を破壊
しているのである。そしてこの要望改革書を実現させているのが、
自民党の偽極右機関である保守派達である。
その中では、残業代を払わなくていい法案や、
偽の保険料で賃金を搾取する法案などが多数ある。
そして水道施設のでもが、外資の手に渡っている。
はたして小泉と安倍と小沢達が裏で暗躍した結果、
どれだけ現在日本国に国有資産が残っているのだろうか？
推測してみれば、ほぼ50％は米国と国際禁輸の所有物に
なっているのは間違いがない。

よく経済アナリストは米国の経済指標だけを宣伝する傾向がある。
現在国民は、知能を下げる効果のあるクイズ番組を大量に流され、
きっとなにもかも察知できない状態であると思われる。
国民の皆様、我々の資産は全てにおいて米国とイギリス・フランスの
「特定民族」の銀行家達に売られようとしている事を知っているだろうか？
よく経済評論家は米国だけを評論している。
これはある情報を隠すためなのである。

現在英国・米国・フランスの国家製造指数は、
なんと世界最低レベルである。何をいいたいのかというと、
すでに売るための「物を」ほとんど製造していないということである。
特にこれは、外資の入っている国で多く見られる現象であり、
物の換わりに「ドル」を売っているのである。
このため経済アナリストはこの情報を隠蔽しようとしているのである。
ではどうやって資本を維持しているのかというと、日本国民と中国人の
奴隷労働対価によって維持しているのである。
本来の米国の資本は、全てがユダヤ資本であり、ドルも
米国が発行している通貨ではない。ヨーロッパ、イギリスに拠点の
あるロスチャイルド銀行が米国で発行しているのである。
その紙切れの金を資産価値として決定しているのが、
ロックフェラー財団の私物である油田の担保資金なのである。
現在オイルマネーが世界を動かしている。そしてその余剰金は
500兆円を超え、その対価を投資させられているのが、日本国民
の固定資産価値と中国人らの奴隷経済貿易なのである。
例えば、トヨタ企業は生産性を上げて大量に輸出し、たった2兆円
を売り上げている。しかしそれを製造している人たちの労働力は、
世界最悪の労働スピードちを競わせて行っている労働搾取型
会社の経済運営なのである。本来のトヨタ企業はこれほど
生産をせずとも利益は出るのである。ではなんのために
旧式のガソリン車をデザインだけ換えて輸出しているのかというと、
生産効率指数を見た外資の資本家達が、生産力を見て
食いつくのである。投資に。その投資を間接的に徴収しているのが
米国とイギリスとフランスの外資達である。それを真似たのが
ロシアと中国のオイルマネーである。こうして労働せずとも、
外国の連中は超巨大な資金を日本と世界から盗み盗っているのである。
外資の文化を見て喜んでいる人は、「知能が足りない」と断言していい。
それは外資の文化に国民の注意を促し、つねに国体の状態や
政治に興味がわかないようにするために、思想放棄状態とさせているのである。
日本の番組が以上にクイズバングミが多いのはそのためなのである。
バカにさせておけば、その国を破壊することができる。
しかしここで注意したいのが、中国やロシアも動いているということである。
ロシアの新首相はユダヤ人の帰化人である。
また中国のファンドに金を貸し付け支援しているのは、米国と日本の
外資で資金である。その金で中国はＩＢＭを買収したり、イギリスや
フランスは日本の公共機関の買収を始めているのである。
世界でこれを知らない民族は日本人だけである。
そて日本国民の民様、外資の奴隷になる準備はできましたか？
もし嫌ならば、今すぐ外資に対する重課税法案を出す
政治煽動を始めようではないか。奴らは日本の資金を
格安で買収し、脱法して資金をロンダリングしているのである。
その金はドバイに集められ、世界中の貴族資産家達に分担
されているのである。外資と資本家達は、一円も日本国民に
与えるつもりはない。

あくまでそれらは「見せ金」の報酬なのである。
助けてやると外資は近寄ってくる。しかしそれは偽装であり、
実際は助ける奴の懐と親・末代からも、金を吸い上げるのが目的
なのである。日本に原爆を投下したユダヤ人が日本人を
本音で人種もいや人として認めるはずがない。
そして共産国も然りである。小泉と安倍と小沢は
自決しても足りない、ただの鬼畜殺人鬼である。

上杉機関 別館を用意しました。

文章がきれいに掲載できるため、ＦＣ2ブログのほうに
上杉機関の別館をご用意いたしました。
こちらのアドレスになっております。

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フリーメイソン達の合図、殺戮の合図を示す証拠ビデオを掲載

日本を不景気にしているテロ組織 「外資」

最近道路特定財源なの原油税なのと騒いでいるが、その一つ一つのすべてが、米国の経済テロ計画にあるとおもってよい。
その一つが郵政民営化である。これで郵政の優良担保資金は現在すべて米国のファンドに委託され、貯金がいち消えるのかわからない状態となりつつある。もしステルス分散投資にされていたら、数百兆円が一瞬で吹っ飛ぶだろう。現在米国のファンド債券は1200兆円である。この一つがサブプライムだったのだが、我々の郵貯もすでに民営化され、外資の運営になっている。天下りしたのはトヨタ犯罪車の会長と派遣会社主張達である。もしサブプライムで信託投資が消えたよという人がいた場合、トヨタ不買運動をすべきである。とにかく内容はえげつないどころではない。この要望書によると、日本のインフラすべてを外資に渡せという内容になっているという。この改革には民主党も自民党も賛成しており、ゆいつ反対しているのが共産党と社会党という左派のみである。
やつらは水道局権利や道路交通料金の権利、さらには背いろい保険から労働時間の権利、電気料金と、すべてを牛耳ろうとしている点にある。すでに水道施設は政府は隠ぺいしながら売買しようと計画が組まれている。さらに労働時間を人質にして「ただ働き」させようとする「ホワイトカラー法案」などもある。このどれもが外資＝ユダヤ企業なのである。ユダヤ企業は世界中に拠点を持ち3800兆円のグループ資産を持ち、戦争や虐殺なんでもできる力を有している。もともと日本に原爆を落としたのが、この国際資本でありファンドの連中なのだから日本人を借金漬けにして殺そうが、なんとも思わないのは普通であろう。

最近自民党や民主党・公明党の偽保守派らが、日本人は米を食べなくなったとよく嘘を言うが、その一つに外資の輸入産物を買わせようとする意図がある事を知るべきである。私としては、なぜ小泉が未だに国会の席につけているのかが理解できない。小泉は日本の景気を破壊た戦犯であり、逮捕もしくわ、留置すべき人物である。こやつのせいで間違いなく3万人が自殺した。そしてカルト狂いしている安倍のせいで、日本はもっと悪くなった。最近ユダヤ系キリスト教徒が歌う曲で、「千の風」だかという曲を自民党達がよく唄っている。一言いわせてもらえば、死んで墓に行くのは小泉と安倍で十分であり、国民を道づれにしてもらっては困ると思っている。イザヤＢ氏が出版した本の中でも、千の風がどうのという記述があった。殉教を意味しているらしいが、本当に日本政府のテロリスト達は薄気味がわるくてしょうがない。
そこで以下のサイトから、この改革書を説明してみよう。
http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome80yobosho.htm
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郵政民営化に反対した理由の根本は、民営化された後の郵貯会社、簡保会社が、この合併・買収（Ｍ＆Ａ）の対象になるからで、合併・買収（Ｍ＆Ａ）されないような特別条項を、法案に盛り込むべきだとしたものでした。米国側は、郵政民営化を心待ちしています。先の通常国会の参院で郵政民営化法案が否決されたとき、米国紙・ウォールストリート・ジャーナル（８月８日付）は、「郵政民営化法案は廃案になったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは（郵貯・簡保の）３兆ドルを手に入れることができるる」と報じています。また、８月２６日付では、「民営化法案が衆院を通れば、約３兆ドルの資金が再配分されるであろう」と報じています。米国側は、郵貯、簡保の資金を狙っているのは明らかです。米国側の意図がハッキリしています。小泉首相が声を張り上げて「郵政民営化は、改革の本丸。改革を止めてはならない。」と言っていたのは、ブッシュ大統領との約束だからです。小泉首相がいう「郵政民営化」の意味がご理解いただけたかと思います。それでも、無条件に郵政を民営化させてもよいのでしょうか。
③は、国民の健康・生命を支える分野です。保険・医療の分野に米国企業を参入させることは、米国企業に生命を預け
ることです。米国企業は利益主義に徹しています。利益主義の米国企業にあなたは命を預けられますか。
④は、日本人は勤勉で今日の豊かに国にしてきました。今後日本では少子化で労働人口が減少していき、すでに労働力の確保をどうするか問題化していますが、廉価な労働力
を入ってくれば、それにつられて当然、日本人労働者の賃金も引き下げられていきます。あなたのように高い賃金の方は、やめていただくか、賃下げするか、が迫られるでしょう。
⑤は、農業、林業は、日本の自然の根幹です。この分野も、米国資本へ開放します。それでもいいのでしょうか。
⑥は、日本の銀行や企業がもつ不良債権化した不動産、値下がりしている不動産を米国資本が喜んで買いまくっていま
す。そのための法整備がなされています。
米国政府は、日本政府に対し、年次改革要望書、日米投資イニシアティブにより、すべての分野にわたって、こと細かく米国側の意向を示しています。いずれも米国から見れば米国の国益に適ったものです。裏返せは、日本にとっては、国損になります。小泉首相・竹中大臣が進める構造改革は、米国の要望に沿って行われており、一部には日本売国計画と言われています。

商法改正、会社法改正、税効果会計、退職給付会計、時価会計、減損会計、すべてグローバルスタンダードの名のもとに、米国の要望と圧力によるものです。