もう日本からは保守派議員は辞めていただくしかない。
いや、辞めろである。
イラン原油 タンカー事故 政府が補償
2012年5月 朝刊東京系列の新聞から。
今国会で親米派議員組織(外資族議員)らが、民主党に対して秘密裏に
イラン制裁軍事資金の提供を社会保障から前資金を提供する方針を
法案で可決させよとする自民党の指令が民主党幹部に届くという実態が
リークされた。これらに対して民主党は何を自民党は次々と考えていると
混乱をきたしており、日本の税金のみならず、年金受給者などの資金からも
消費税として英国のイラン軍事攻撃の負担分に全国民が支払らう仕組みだと判明した。
五時の報道から抜粋。
日本の海運会社は原油を輸入する際に、日本の損害保険会社と契約を締結。
日本の損保は欧州の大手保険会社と八割程度の再保険契約をしているが、
それが不可能になる。保険は法律で海運会社に加入が義務づけられており、
無保険なら原油を運べなくなる。そのため政府は、海運各社でつくる
日本船主責任相互保険組合と連携して賠償金を支払う仕組みをつくり、
特措法案に盛り込むことにした。
自民党はこれに対し、松下政治塾の野田一族(親米ＣＩＡ組織)に指令を出し、
ＣＩＡの職員を通じてイラン石油制裁になだれ込ませるための英国支援税収として
消費税を充てる計画だと判明するが、その内容は隠され、質疑で問答をする様子は
偽の情報で隠すという実態に出る両党。各種報道局。
(＊今国会で質疑された政府が英国財団の経営する詐欺の石油保証金会社に、
日本の税金として払う金額は、なんと５８００億円以上。ちょうど税と
社会保障制度の質疑で年金や社会保障で全面カットを掲げた保守派議員の
金額と一致する税金学だ。年金支給先送りが急務だとした金額と完全一致する。
これは予想していた通り、前回「保守派議員」らが英米の銀行に企業年金を盗ませる
ために投資させて意図的に「紛失させていた」企業年金の資金で、中東革命や
フエイスブック革命の軍事資金に利用していたとするロシアの報告からも同じく、
同一の内容であるので間違いはない。既に保守派議員はイランを攻撃するため、
なりふり構わない庶民叩きや国税テロを続行しているようである。
観察してみると、確かに保守派団体からはイラン攻撃を停止しろという
内容はブロガーや政界を通じても完全に皆無である。
これはシンクタンクを通じたグルである証拠だ。)
さらに上杉機関では消費税と社会保障は国民には一円も間違いなく
利用されないと指摘する。
保守派議員の計画では、社会保障は年金の支給金額を７０才まで
一般人だけ先延ばし、公務員年金や財団年金に対しては６０才で
支給を開始するという方針をとったことからしても、保守派政党のテロに
よって国民が大損害を受けるのはもう間違いはない。それが全政党の
保守派の愛国右翼どもが勝手に決定した要綱であるからだ。当然老人の
自殺者が大量に数千人単位で出てくることだろうと思われる。
バカ政党は無駄に税金を諸外国に出している。既に自民党の脅しで
官僚が二年間で出した税金は３２兆円程度。最初は円高防止という名で
金融攻撃として日銀が３兆円ずつ円で相手国を攻撃したが、全て献金だと
ばれている。次にアフガン戦争資金が年間３８００億円を出せと脅されている。
この時点でも出している。また米軍思いやり資金が税金から３８００億円と、
膨大な資金を自民党と親米保守派の要請で民主党の保守団体が税金から出している。
今度は消費税そのものを英米の軍事投資組織に払うと国会ではだまして
決定させようとして、自民党の外資族保守派である野田毅が
民主党に消費税を天下りとセットで可決させろと脅迫を続けた。
また他の自民党も国民の生活資金を全て英米の軍事支払いにあてろと
みんなの党や維新の会らと共に自民党も脅している。完全に裏は
外資系と保守派議員の国家テロである。
親米保守派議員が税金を我々に寄こせと命令した金額は、
今年だけでＩＭＦの資金５兆円。それを毎年だ。
次に年金資金と郵貯の資金を２００兆円差し出すとみんなの党と
維新の会と自民党が発言をしている。さらに驚くことに、
ここからさらに８０兆円をアメリカの投資家に全部明け渡し、
英米財団の不良債権を日本国民が支払うと英雄になれると維新の会と
提携する議員組織が要請している。しかしテレビでは報道されず
国民はそのテロの実態に気が付いていない。
アメリカとすれば、消費税で内需が落ちて経済が停滞すれば、
債権攻撃として要約ターゲットを焼き殺すことができる準備に
入れると指摘しいる。いわば英米は消費税をあげさせることで
地雷を踏ませているというわけだ。
この地雷を踏めと「市民」をわしづかみして恐喝しているのが、
全部の保守派政党である。
震災の時に５兆円も出している国は他の国にはありません。
民主党の野田は現在も自民党の派閥におり、ＣＩＡの松下政治塾の
機関員として永久に立場を保障されている議員の一人だ。
歴代自民党の国会議員はこうして財産を国民から奪って財産としてきたのですな。
最近では保守派議員を自作自演でヨイシヨする組織があると聞きましたが、
やはり右翼団体の民間会社でしたか。法的に禁止なわけだが、こちらの方の
産業では。
愛信というネット右翼などのアジテーター。
震災の最中から延々と震災者を罵倒しては無視して、保守派議員の
選挙当選誘導をしている組織だ。愛信産業株式会社、本社関西、
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
調査の結果はこちらだ。
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愛信創業情報市場
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2012/03/01 01:05:01 (JST)
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Chuo-ku, Osaka
[Phone] 06-4977-6968
[Fax] 06-6265-4834
日本には二つの大災害がある。親米保守派議員とその傀儡である!!
3.11大震災や神戸の大震災でも同じく、日本は震災国家である。
しかし、日本にはもうひとつの大災害がある。それが親米派組織の
傀儡議員組織である!
近代では自民党、みんなの党、維新の会が日本の災害であるのは間違いがない。
背後は全てアメリカであり、軍事シンクタンクの作り上げた仮想ネットワークの
同一政党であるからである。この組織には、奇妙なことに、保守系全政党に
大してジョセフ・ナイというユダヤ系組織が頻繁に政策を提言しているという
しきたりがある。いわば、自民党も保守派党も全てがアメリカの用意している
組織であることがわかる。民主党にも自民党系官僚が入り込み、結局は
民主党の基礎理念を破壊してしまったのである。
あの神戸の地震のとき、多くの国民が犠牲となりましたが、その多くが
自民党と建設業界の献金天下り問題が元凶となりました。耐震問題にしても
多くが当時の自民党議員が発注していた巨大事業やその手の事業であった。
地震問題で国民を見殺しにしていた「地震御用学者」も、多くが当時の自民党であり、
作家の右京氏らがこの事実に当時から愕然している事実を公開している。
右京氏に対して、当時の自民党官僚がその取材にて「精神病院」にいけとバッシングされたと
右京氏らが公開している。要するに、大震災で自民党が汚職で許可していた
建築構造部の欠陥があるハイウエイがハリウッド映画のごとき横倒しになり、
その結果が出ていても、地震予知をしていた組織を自民党らはキチガイだと
罵り、バッシングしていたのである。この地震でハイウエイでつぶれて
死んだ人は十数人もおり、その被害者は未だに自民党に殺されたことを
まったく知らないのである。この欠陥公共事業をさせていたのが、関西と東京の
ゼネコン財閥である。（自民党と米国が建設国債投資目的で設立したゼネコン
などが多数であり、韓国政府の財閥も実は関与している。）
神戸震災が発生すると、保守派はこぞって辻本清美叩きをしていたが、
実際にはそれは保守派親米族の汚職を覆い隠すために「自分達に火の粉が降りかからない」
ようにするための世論誘導であり、国民を欺くための工作であったのだ。
この時点で自民党に対する建設業者との欠陥品構造物の建築発注問題は
全てもみ消されていったのである。
自民党の議員の一部は地震が発生することをどうやら知っていたと
されている。（しかしその叩かれている辻本は現在は、維新の会と提携している
勝谷の関西コネクションとして共同で活動をしているケースが多々ある。
この不思議な構造、何かあると見よ。）
この震災で殺された国民は「自民党親米族の汚職テロの犠牲」であり、ご愁傷様である。
アラスカにはハープ研究所がある。この施設はアメリカやカナダ
日本にあるが、一般的には「電磁波発生研究所」として利用がされている。
ここに十年間以上税金と資材を提供しているのが、自民党と東大の官僚機関である。
米軍は常にその機材を利用して日本での地震発生を「事前に知っており」、
救援物資も空母もなぜかその時には近海で退避しているのである。
これが親米派の実態である。
また我々の諜報部では、自民党と日経新聞、野村證券などが結託し、
地震予知で巨額インサイダーをしていた事実を突き止めている。
まず野村関係者は建設災害国債を地震の発生前になぜか投資をさせている。
またアメリカでは災害債権としてヘッジされる【SGX債券が200兆円】も震災
一月前から大量に発注されている事実。流石にこれは何かあると察知した
日本のトレーダーらは、地震を警告しろと民間人に委託し警告をしていた。
本来一月で同じ組織が二兆円もの資金を移動させ、日本だけに200兆円も事前に
投資させておくことはしない。知っているからこそ、投資しているのである。
さらに日本経済新聞の番組であるWBSでは、震災の前年にはこんな放送を実際に
させている。（上杉機関で事前にその情報映像内容は確認した）。
▲特集番組の内容はこうであったのだ。
ワールドビジネスサテライト「WBS」特集から。
「日本の死体」の「処理機材」の特集。
その内容が放送されたのは2010年であり、マンハッタンの連中が、日本はこれから
【大量に死亡者】が出るので、このアメリカ製の【液体死体処理機】を日本政府に
【許可】していただきたいという便宜を計らえという番組であったのだ。
死体処理機に便宜を計らえという放送にも驚きだが、死体処理機を政府に委託させよう
とした内容を堂々と放送した日経新聞の野村コネクションに驚愕である。
いわばマンハッタンの死体処理会社はこう見ていたのである。
日本は来年地震で大量に死滅するだろう、この時期に死体処理機を
日本政府に是非許可させておき、自分の利益にしようではないか？
という同盟国に対する卑劣なる態度を示してきたのである。
こんなものを平然と特集している竹中平蔵とロバートフェルドマンの
天下りテレビであるが、背後関係は全て巨大汚職投資組織が関与しているので、
ばれているのである。背後は完全に米国である。
国会質疑では隠蔽目的でこの事実が一度も答弁されないが、
我々は告発を開始する。
まず神戸の地震のときにも米軍司令官は【地震発生を事前】に知っていたと
当時は【報道】していたことだ。なぜ発生前に一月前から知っていたのだろうか？
兵器ではないにしても、【科学検査予知】ができるのに日本にはなぜ説明をしていないのだ？
理由は簡単である。米軍の軍人が就役後に天下るのが【投資会社】の災害発行債権
のインサイダー機関であり、米軍は全て投資家が面倒を見ているのである。
よって日本を相手に災害投資を事前にしているからで、もし事前に警告した場合には
その災害債権がジャンクして無意味となるので、あえて報告はしないのである。
では3.11東北沖大震災はどうであったのか？ここでもまた同じく構図が出てきた。
地震を事前に知っていたと「米軍の統合本部長達」が会見を何度もしている。
今回は流石に悪意の無い司令官が偶然就任していたので、テレビでズケズケと
発表してくれたが、もし説明がなかったら、震災の予知が出来るとは誰もしらなかった
ことだろう。
米軍統合本部が出てきているということは、自民党は当然知っていたわけである。
のた朝日テレビでは地震発生を知っていたので、番組で何十回も大震災に備えろと
特集していたが、保守派系団体がゴシップだと罵り、番組内容を２ちゃんねる経由で
隠滅していった。
その直後、我々が指摘していたとおりに、アメリカ結社の「人命絶滅」の【日を演じる】日
として2011年から2012年前後に、大きなことを演じるだろうと指摘した通りに、震災が発生している。
当然戦争をすれば米軍は投資回収で破滅するので、災害兵器かケミカルバイオテロだと
指摘しておいた。実際は地震の隠蔽に対する投資インサイダー事件で国民資産が
SGX債券で200兆円も盗まれたという事実と、アメリカ原理主義議員が建築した原発が次々と
予定通りに爆発したという事実だけであった。これらは全て、陰謀破壊組織の我々と、
これらを提供してくださった色々な世界の情報機関や団体の指摘していた予定通りに、事が進んでいる。
（情報を提供してくださった団体、国家、個人には深く感謝しております。）
我々は二年前から、こう「指摘をしている」。
【原発は統一教会という韓国のイスラエル親米カルトの計画で、震災や地震で爆発する仕組みだと】。
予告どおりにこれらは爆発した。
これが事実である。
このハープという研究施設は、国民新党や左翼系議員の内部では常識の地震予知システム
として脱藩官僚の中からも知られつくしている研究所だ。あくまで予知、人口の雲を
生成する、または、VHFエシュロン電波を併用して防諜する、といった機能である。
人口地震の場合であえば、プレートに採掘してガスや爆弾を仕込むといった主な手口となるだろう。
アメリカでは、
株価操作の道具としても利用がされているのである。しかしこの予知システムが
あると知っていながらも、隠蔽して国民を見殺しにしてきたのが保守派の
親米議員組織である。大震災での国会答弁ではわかったとおり、
全政党の親米組織がこのハープ研究所の実態を国会答弁でゴシップだと
隠蔽している。
偽保守派番組であるやしきタカジンの言って委員会では、この報道は硬く禁じられており、
放送したとしても、徹底的にゴシップにするようにと指定されている。
この事実を妨害していたのも、ここの連中である。
しかし多くの元辞職した日本の官僚たちは、その存在で地震予知が出来ると
報告もしている。ではなぜ予知をさせないのか？それは自民党や保守派議員の
親族関係者の株インサイダー取引の材料であり、親米官僚の天下り先が東大関連
の地震予知村であるからである。小泉チルドレンの竹中平蔵の関係者会社もやはり
インサイダーに関与していたとばれている。背後は全て保守派の親米組織である。
（反米を装った親米活動家の保守も多いので政策で判断する他ない。）
この地震予知村には年間一兆円も予算が投入されている現実がある。自民党は
未だに震災でも知らぬ、存ぜぬである。
もし知られたら、自分達が国民の生存権を無差別に放棄したとして逮捕されて
死刑か終身刑となるからである。そこでこちらの機関は、ある有名団体の告発を
参考として、これらを調べてみると、とんでもない事実が次々と出てくるではないか。
正に万死である。
■地震予知を成功させている大学には補助金が出ていない。
しかし、成功させていない大学には数億が提供されているという事実。
■大学の多くは自民党の天下り議員を収納するための大学法人が
全国に無数にあり、自民党系保守派議員は失政で辞職しても、
年収1000千万の報酬と大学法人理事としての報酬を生涯得られる仕組みという
方針が掲げられている。世耕議員などの近畿大学を私物化している小泉チルドレンも
一族代々が政府からの幇助で自民党の天下りとして用意されている
原発利権族の法人理事を務めている。国会議員なのに大学理事職として
報酬を得ているとされている。本来ならば一発で東京地検が入る事件だが、
特権階級である保守派に対しては東京地検は一切動かないのである。
そのほかには大学財団理事、●●研究会理事、イスラエル議員財団理事、
まあ数を数え切れないほどの税金補助で巨額資金を得ている天下りに在職中から
就任しており、これが国家を借金で疲弊させてきた本当の病巣がめぐらされている。
また産経の正論主筆の多くも、保守派だけが不思議と財団なの理事なのを
勤めている。しかも学問で何も博士論文課程を得ていない詐欺師がわんさかと
名を連ねている。もし自民党時代に失職しても、中田市長のように天下るだけである。
基本的には、親米派や外資系の多い議員組織、自民党系や保守系団体の
多くは、税金で大学法人や「資格」の利権理事となっている組織ばかりであり、自己経営組織は
ひとつもない組織に理事職を勤めている。これが庶民叩きごまかしの実態の
工作のひとつである。保守派政党はよくポピュリズムだと国民を叩き、政権奪還を
掲げるが、実際には税金がなければ一日も活動できない無能と天下り凶悪犯
ばかりが国会などであれ増税だと正義を演じているだけであり、国民を騙すことに余念がないのである。
ちなみに消費税反対のイメージに見える自民党だが、自民党外資族は全員
アメリカの要請で増税しろと野田総理を脅している。その脅しの手口は詐欺師
そのものであり、年金を自民党が紛失させた事件や、改革で非正規社員となった政策の転換、
汚職放射能自爆テロなどの対策には自民党は実は一切何もしていない。
したように見せかけて国民から税金を出せと脅すだけである。実は消費税も
TPPも自民党は大賛成であり、保守派政党は亀井静香と小沢一郎の政治団体以外は
全員が賛成している。本日の予算質疑でも、谷垣の側近である野田毅議員が
消費税を上げろと経団連の天下り資金確保のために脅迫をしている。
いわば自民党は税金を経団連に流し、政治献金貴族としてなりあがったファッショテロ
組織であり、ただの組織犯罪の枢軸なのである。
卑劣なことに、自民党や保守派団体は、全ての「改革要請」してきた組織から
莫大な政治献金や不動産などを提供されている。たとえばグッドウィル事件は
派遣業拡大の大きな原因で短期労働と失業を生み出したが、自民党の外資族と
竹中平蔵の組織には、政治献金がされていた。安倍総理も献金を受けているとされている。
これが改革汚職の実態だ。
また経団連からは、自民党に年間２８０億円も税金でヘッジした政治献金が
流れており、民主党にも政権獲得後には同額が送金されている。本来経営難だと
政府が指摘した大企業が、一年間に軽く280億円も献金できるはずがなく、
税金を大企業の役員に配当している事実がこれでわかる。消費税の多くは
英米政府の借金返済に利用されるものであり、残りは米軍のイスラム戦争資金として
常に利用がされてきた。あまった資金は全て社会保障ではなく、全部自民党系
官僚と保守派政党の天下りに献金されてきたのである。
その証拠として、米国軍事シンクタンクであるジョセフナイやロバートフェルドマン
などが保守派政党に対して大増税を呼びかけている。
ましてや自己経営資本資金もないはずの「松下政治塾」や「維新の会」、「みんなの党」
にしても、えらそうに叫ぶ組織ほど税金を横流ししている組織ばかりであり、
一つも逮捕されず、アメリカに国民の富を献上してきたのである。
前【国民新党】の代表である亀井静香議員は、テレビで日本の税金の多くは
アメリカ政府の謝金返済に献上されており、年間数兆円を投資という形式で
騙しとられているとＣＩＡを告発している。資本国家で税金が消費税や投資で
騙しトラれている国は世界でも日本だけだと世界報告されており、その実態を
暴露して消費税増税など思いやり予算を出さなければいいと指摘すると、
沖縄開発利権で飯を食っている下地や団体のスパイ残党である連中に
国民新党の政党登記簿をのっとり、代表名を書き換え、さらに政党資金まで
違法に盗んでしまったという有様である。いわば日本の政界はアメリカの
スパイが支配しており、政治家はその天下りと犯罪を幇助することで生涯の
報酬が決定されているという世界最大の犯罪テロ組織なのである。
他国で日本の保守派政党と同じことをした場合には、死刑が確定するものが大半である。
いわば、日本の保守派政治家は、ただの犯罪組織として君臨しているのである。
この調子で国民を踏みつければ、保守派組織はいずれ生きず詰まった「国民や老人から」
議員も親類も刺し殺されるだろう。
もうじき全国民の一揆も発生するのは世界共通である。そうしたら、
保守派政党は完全に国民の人民裁判で死刑となるだろう。
■年次要望改革で国民を失業させて投資家に貢ぐ制度で、【120兆円も国民は所得を失った】。
■親米派天下り政治献金のために、非正規社員が400万人となり【内需が半減した】。
■欧米の汚染肝炎製剤を自民党が許可させ、【４０万人が発癌した】。
■アメリカの投資機関のために無駄な税金投資で【380兆円も平成元年から損失を出した】。
■失業者の自殺で年間三万人も自殺し、【少子化】にまで発展した。
■失業者を作り出すと外資系議員は【献金】を受け取る制度を隠蔽する。
■自国民は必要なく、【外国人を国民】としろと実行した。
■経団連と癒着して、年間多くの死人と自殺者と老人の変死が発生している元凶を樹立させた。
■障害者の自殺を年間２００名以上増やすことを行った。
■消費税拡大で内需を40％も停止させ、非正規社員の投資で天下りした議員が多数いた。
■内需が崩壊すると増税だといい始め、増税した税金は米国に渡している。
■原発を左翼が対処しろと何度も要請したが保守派が無視して１０兆円の被爆被害を出した。
■改革で金融改革を行い、世界経済を日米で破綻させた。
■企業年金を自民党と維新の会が投資させ、老後の生活資金を全廃させた。
■TPP推薦で保守政党は国家資産の前売却をアメリカと決定した。
■ＴＰＰ確定後に、特殊政策法人が２０倍も増えることを確約した。
■大企業ばら撒き補助金が消費税を軽く上回っており、外資系役員の報酬に消えている。
■日本の人件費は世界最高というデマで高額年収役員が官僚にも大増加している事実の隠蔽。
■消費税を進めた経団連と保守派政党は、辞職後に経団連会社に大量天下りしている事実。
■要望改革で保守派が土地規制を取っ払い、中国や韓国に国土を１２０兆円も二年間で売国した。
いわば、税金の50パーセントが、保守派団体と経団連と親米派の組織に消えている
という現実がこの日本では暴露されているのである。
当然飯が食えなくなる庶民と自殺者であふれかえるわけだ。
たとえばだ、石原知事が国民に与えた損害は派遣業だけでも、内需で１３０兆円の被害を出し、
政府投資銀行では暴力団に５０００億円も盗ませている。これだけでも死刑相当だ。
小泉チルドレンだけでも原発だけで今後50兆円の損害と、外資系投資詐欺の合法化で
280兆円の資産をアメリカに盗ませている。
また歴代保守派政治家の米国国債の無条件買取政策によって、300兆円も借金が
増えている。
いわば、日本の借金といわれるものは、半分が保守派が作り出した国家テロであり、
左翼ではないのである。左翼の言ったとおりに原発を対処していれば、
爆発せず、復興ラッシュでバブルとなったはずだが、ならなかった。
この点からしても、もう保守派政党は国民の手で抹殺する時期にきており、
中道派組織の議員と左翼議員に国体を任せておくべきだとわかる。
原発問題でもイラン問題を騒ぐバカ保守勢力だが、それは自作自演であり、
アメリカに協力した自民党や維新の会のヤクザ議員の責任である。
だから原油が高騰しているのであり、自民党も保守派もこの責任を
とっていないのである。
もう何かになにまで、保守派や外資系からバカ系親米議員が国体を破壊して
国民にその被害を与えているのである。しかし議員年金は停止しない、
報酬も停止しない、下部取引も停止しない、財団天下りも停止しない、
学校法人詐欺の天下りも停止させないなど、保守派組織は既に日本最大の
犯罪シンジケートなのである。よって保守派議員を抹殺することこそが、
国体健全化の第一歩であり、しばらくは左翼政党に国体の復活を担って
いただく他ないのである。ここまで酷い国体でありながらも、
君が代を歌っていれば愛国だという言い草は通じない。
これで売国奴だといわれたら、もう神も日本を見捨てるであろう。
2012年現在の「五月」の発表された世界のＯＥＣＤ（世界の国民の幸福度ランクでは）
先進国では資本日本が対数比較では「北朝鮮同等」の最低ランクとなり、２１位となった。
また国民の就労不安ランクでも先進国最低トップとなり、非正規社員の幸福度は
世界最低ランクとなっている。また米国経済研究所の主任研究員らは、日本の大増税で
内需が破綻し、製造業は壊滅するような政策をしているとクレイジーだと指摘をされる。
今の自民党や保守派議員は、既に国民から殺害されるだけの
資格と対象でしかないのだ。生きている価値も権利も既に失せているのである。
アフガン戦争イラク戦争に加担したカルマが福島原発に逆流している
親米保守派が何も考えず、同盟という誤魔化しでイスラム戦争に参加してきたため、
イスラム諸国で攻撃したウラン兵器のカルマが自国に逆流を始めていると考えてよい。
反戦左翼を「ブームラン」と罵っていたバカ共が、東京で完全被爆している。
自分にブーメランが戻ってきたではないか。
実に喜ばしいことだ。
他国に対して無責任な殺戮参加で国民は神の征伐を受けた。政界はそれをわからないのである。
よってそのカルマが自国民にも降りかかり、最後は政治家や経団連にも降りかかる。
なぜ自国民に降りかかるのか？それは日本国民全てが、イスラム戦争に反対をして
こなかったというカルマである。自分の税金で殺戮をしていると知っていながら反対せず、
のん気に参加を容認した結果だ。
その天の罰は大きかった。（アッラーの民の怒であると考えよ）
東京はアメリカの核査察チームの検査によって、完全に被爆していると報道された。
国会も年々被爆をするだろう。御用学者、天下り、投資家や外人も被爆する。
間抜けな自民党や関係者も全て孫まで延々と被爆するのだ。その被爆で癌となる確率は
ロシアンルーレットのように無差別に選ばれるだろう。よくとも白血病である。
自民党や民主党、保守派政党の孫から奇形児童が生まれたら、喜んで笑ってしんぜよう。
最近では核兵器転用のために、田母神司令官の一派が邪悪に原発推進を説明している。
反対者にはシナの工作員だと言わせているという。呆れるばかりである。
シナだけではない。それに足らない時には、韓国に原発で負けると言い逃れを
はじめている。（韓国の原発は日本の官僚が提供したものであり、競争など実質はないのだ。
ここまでくると狂人集団である。）
現在原発は一号機が全滅、二号機完全大破、三号機は核爆発で完全大破、四号機は
建屋が液状化して斜めに沈んでいる。一号二号はウラン燃料であり、三号機は
左翼が反対していた混合ウラン、プロトニュウム燃料である。
一号機から三号機までで既にチェルノブイリの放射能格納質量を超えているとされている。
爆発して建屋は無い。三号機は臨海爆発時の「垂直のベクトル」という核反応で指向性爆発
しており、燃料棒は周辺にウランとプロトニュウムと共に拡散している。生身で
回収すれば即死するほどの放射能である。黒いウラン粉末も周囲に飛散している。
ウランとプロトニュウムの飛散物は人類が未だ回収したケースはない。
どちらも重金属だが、核反応爆発時の摂氏3000度で蒸気となって大気中に
全て放出されている。完全な蒸発状態であったため、固体が粉末となって
爆発時に黒いものがフォールしている映像があの爆発映像だ。重金属でコンクリート
より重量があるため、先に落ちてきている。ウランプロトニュウムは大気中に300キログラム
散布しただけで全人類の半数が癌になるといわれている。今回は一トンが吹きでいる。
ただし散らばったのが、成層圏ではないのでご安心を。
問題はプロトニュウムだ。減衰時間が長く、十年では消えない。さらにプロトニュウムは
ヨウ素ではないし、既に核分裂後なので、ヨウ素解毒剤など毎日飲んでも癌には効果が無い。
ヨウ素反応には解毒剤は効果があるが、混合燃料には効果は一切ない。
全身に被爆していく。田母神などのカルトどもは、この時点のことを知っていて
隠している。
また四号機の建屋は液状化で傾き、壁面は水素爆発の影響ではがれている。
このため既に爆発時点で建屋プールの耐久制度は十年以上縮まっている。
補強工事にしても、錆止めのされた鉄筋を利用していないと海岸なので
二年間でボロボロとなるだろう。そのときにウラン燃料棒の重みで
壁面が崩壊したら、アメリカではこう指摘している。
アメリカに放射能が拡散し、カルフォルニアは全域が気流の影響で
移民か移動だといわれている。移民という意味は、住めないということだ。
当然日本の東京は全て完全閉鎖となる。関西もまったく同じレベルとなる。
その崩壊したと予測した場合には、
→ウラン核分裂が崩壊振動で発生し、路上で気化する→、核のピンクの光を伴って
近辺の作業員は全員即死（臨海の光）→近寄ることが不可能→無人機のセンサも十分足らずで
シリコンチップ制御版が焼ききれ稼動不能→政府はいずれ日本国民の移民を要請することとなる。
移民先は間違いなく、中国と韓国と米国だ。この時点で東京のエリートほど韓国と中国に移動させ
られる。学者だけが米国に移民。理由は科学的財産となる人物だけを選抜するためだ。
政治家と親族は中国に市民させられる。ネットウヨクなどはアメリカでは邪魔なため、
中国に移民させられ、徹底して漢民族の餌食とされるだろう。女性は「売女」にされられ、
男性は炭鉱労働か糞溜池のニンプ程度の階級にかならない。愛国者は徹底して
他国では殺される対象となるのだ。
とここまで予測しておいたが、これらは変性意識にはまったく出てきていないため、
安心してよい。
ただし、野田や他の保守派政党のバカ右翼議員などの保守が、またイスラム戦争に
資金を出して賛同したら、今度はこの予測が完全に現実化の方向に神の意思が動き始める。
神の国というのは、神の意思に逆らったら、当然その報いを自分らで作り出すこととなるのだ。
因果という言葉をしっかりと国民は受け止めよ。
残念ですが、これは既に進行中である。左翼を叩けと右翼らが叩きすぎ逆らったため、
国民は10兆円の損害＋永久発癌のお土産を頂いたのである。左翼が三年前、
この施設は危険だと国会で保守派議員に叱責していたが、保守派はケタケタと
笑って無視していた。そして対策不足で爆発がしたのだ。然りである。
統一教会はこの時を念願として長年官僚と組んで待っていたのだ。日本国民は分鮮明の意思によって
絶滅するほどの放射能を浴びて死ぬことを。そしてそれが念願となった成就したのである。
分鮮明の使徒は政治家、警察、官僚、保守派、維新の会、自民党、民主党にまで
侵食している。誰も逆らえないし、これからも奴らの念願は次々と成就していく。
それは保守派が腐りきっているからである。ポピュリズム反対だと叫ぶ結果が、
永久被爆地域の誕生というわけだ。この責任は保守は誰もとっていない。
せめて石原と通産省と経団連は集団自決して国民にわびることだが、
そんな精神は程ほどないであろう。実にめでたい連中である。
次の事故でもう日本の神は消えうせる。そこまで神は甘くは無い。
これで警告の終わりである。
天罰といえども、その多くは人間の欲望と我が作り上げるものであり、
いちいち神は人など殺害はしないものだ。自分で自分の首を絞めるのが、
人間という猿なのである。我々も含めて猿である。神々から見れば、左翼だか猿だか右翼
だか愛国者だか、そんなものに興味も関心もない。どう人間が進化して
自然界と向き合って生存していきかを観察して見守っているのである。
さて放射能からイエスキリストは被爆から助けてくれましたか？
ブッタは助けてくれましたか？
カルト教団のバカ教祖は地震で原発が完全に爆発する仕組みだと教えてくれましたか？
しかし教祖という教祖が、根こそぎ何も誰も察知していなかった。
神からしたら、我々すらどうでもよいのである。陰謀論バカといわれて等しい団体は
沢山あった。理由や流れは違えど、何かを察知しいたのだ。事実とは異なっていたが、
最後は同じてある。転地災害の脅威には右翼も左翼も勝てない。
だが、バカと言われた人々の思考では最低限わかっていた。だが、保守には理解もできなかった。
結果は被爆である。
