日本共産党からの記事を掲載させていただきます。
「社会保障推進法案」きょう参院審議入り
これでは社会保障解体宣言
民主・自民・公明３党が談合して国会に提出した「社会保障制度改革推進法案」が、１１日に参院で審議入りします。社会保障を根本から変質、解体すると同時に消費税の大増税を招くその中身は―。 （西沢亨子）
「皆保険」が消えた
今回の法案からは、これまで政府の文書で必ずうたわれてきた「国民皆保険の堅持」の言葉が消えました。
国民全員が公的保険に入り「平等に、必要な医療サービスを受けられる」「世界最高レベルの保健医療水準の実現を支えた」と厚労省自身、「皆保険」を誇ってきたものです。
替わって「改革の基本方針」に書き込まれたのが、医療の「保険給付の対象範囲の適正化」。窓口負担の引き上げ、風邪など「軽い」病気や先進医療は全額自費―などとし、保険証はもっていても必要な医療が受けられない状況を招きます。
介護でも、家族に頼らない「介護の社会化」や「サービス提供体制の充実」のうたい文句が消え、「保険給付の対象範囲の適正化」と、介護サービス削減を明確にしました。
医療、介護に限らず社会保障制度改革の「基本」として、社会保障費用の「抑制」を明記。給付削減と公費縮減の方向をはっきりと書き込みました。
民間保険と救貧に
過酷な社会保障削減を行った小泉政権でさえ建前では掲げていた看板を捨て、社会保障を目的や理念から根本的に変えるのが今回の法案です。
同法案は、社会保障の基本理念を「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互および国民相互の助け合いの仕組みを通じて…支援していくこと」としています。国の責任は、「自助」「助け合い」の環境整備にとどまります。
すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、社会保障の向上・増進に努めなければならないと国の責任を定めた憲法２５条を放棄しています。
今回の法案は「目的」に「受益と負担の均衡がとれた制度の確立」を掲げます。
民間保険では払った保険料に応じて給付されます。しかし生存権を守るには、払った保険料にかかわらず、必要に応じた給付が必要です。個人の負担と給付を切り離し、支払い能力に応じて負担を求めて所得の再分配をするのが社会保障です。
「受益と負担の均衡」とは、年金、医療などの公的保険を、民間保険のようなものに変質させる方向です。
消費税を大増税しながら社会保障は解体、“高負担・低福祉”の国を宣言するのが民自公３党の「社会保障解体法案」です。
増税反対の世論広げ断念に追い込もう
小池晃党政策委員長
民自公３党の社会保障制度改革推進法案は「社会保障解体宣言」です。政府は、「消費税増税は社会保障をよくするため」と宣伝してきましたが、その看板は完全に落ち、消費税増税と同時に社会保障削減を進める「一体改悪」の正体がむき出しになりました。まったく未来のない道です。
これまで「社会保障がよくなるなら、消費税増税も仕方がない」と思っていた人の期待も完全に打ち砕くものです。日本医師会も「懸念」を表明しています。消費税増税反対の一点で申し入れや懇談に取り組み、たたかいをさらに広げたい。国民の世論と運動で談合勢力を追い詰め、「一体改悪」を断固阻止しようではありませんか。
野田政権は、"コメなど重要品目は、交渉で例外にできる"と説明。ところが、事前協議では、すべての国から「関税ゼロは、例外なし」と念おしされ、アメリカには「全品目を交渉のテーブルにのせる」と約束までしました。国民をあざむく政権が、農林漁業を壊滅させ、食の安全保障をゆるがす──こんなTPP を許すわけにはいきません。
ＴＰＰ問題でも共産党論が吠える!!
"日本の法律をつくるときに、アメリカ産業の利害関係者を参加させろ"──TPP 参加にあたって、全米商工会議所や全米サービス産業連盟がつきつけている要求です。
「こんな法外な要求には、はっきりノーと返事したのか」という日本共産党の追及に、政府は「米側が考えることに日本がどうこういうのはさし控えたい」（国家戦略相）。アメリカ企業のもうけのために、日本の市場を開放させる──これが、TPPの本質です。
 | 「BSE 対策のための米国産牛肉の輸入規制を緩和せよ」「防カビ剤の表示義務をなくせ」──アメリカ食品の輸出をじゃまする日本の規制をとっぱらえと要求。 |
 | 「営利会社の医療への参入をみとめろ」「日本の薬価決定の際、アメリカ企業に口だしさせろ」─貧しい人はまともな医療も受けられないアメリカ型医療を日本に。 |
 | 「高速道路、鉄道、都市開発…。公共事業に米企業を参加させろ」─米政府のねらいは、大型工事だけではなく、地方自治体の発注する仕事も。 |
TPPへの参加は断念すべきです 「交渉内容は４年間秘密にする」─ TPP 交渉にはこんな約束事があることが、ニュージーランド政府の公式文書であきらかになりました。
野田首相は、“説明責任をはたし、十分な国民的議論で決める”といいますが、国会にも国民にも交渉内容が公開されないのに、判断できるわけがありません。
日本共産党は、日本がTPP 交渉参加をただちに断念するよう強くもとめます。
日本共産党本部から拝借掲載。
もう日本の政治は共産党と左翼しか論議できないという現実!!
(こちらの機関では、左翼右翼も関係なく意見を取り上げております。)
結局日本国民は英米の奴隷か？今や保守派政党はただの暴君だ。
原発問題でも何でも左翼に逆らって大きな損害を国民と政府は背負ってきた。
今度は人口削減かのような活動に入るつもりなのだろう。日本共産党
の指摘どおりに原発でも年金でも派遣問題も思考思慮しておけば、日本は
今では普通の国であったのです。 保守派によって自滅する国は世界の掟。
保守派の思想は破壊衝動であり、愛国でもなにものでもない。
そして保守派が躍進した国はいずれも歴史敵に滅んでいる事実。
住吉系フロントの加藤清隆過激派機関員の写真。↑何でも左翼認定するというデマを煽動する有名人だ。山本太郎の左翼認定もこいつらが行ったテロであり、名誉棄損である。
