現在マスコミで騒がれている刑務所の民営化と裁判員制度についてだが、導入の
本当の実態をここに掲載する。こちらでも下記の情報を色々と聞いてはいたが、
導入自体が犯罪に等しいものだと判明した。ようするに、今米国では、空前の
不動産投資ブームであったが、実際は「刑務所まで投資対象としてサブプライム化」
していたという事実があった。その証拠に、最近米国では犯罪件数以上の収容人数を
確保出来る「刑務所が大量に米国国内に建造」されているというニュースが、世界中から発信
されている。この謎が一般人は知らないと思うが、刑務所を民営化した後に資本家達が
刑務所を株の投資先として確保しておき、足りない分の犯罪者は世界中から「確保」すると
いった現象が実際に発生しているという。例えば株の利益目標の指標では、工業品目の
「生産台数」が注目される。民営化刑務所の場合は収容人数が目標となる。
よって裁判員制度を利用して、大量の仮想犯罪者を作り出すことが重要となる。
実際に英米は警察機関と民間の資本家がグルになり、微罪で逮捕を繰り返す「国家事業」として
進めている現状がある。また米国でも刑務所で「儲ける」ために、芸能人を逮捕しては
刑務所の人数収容数を確保して、話題として株価つり上げの対象として取り扱っている。
それでも足りない囚人を世界中から集めており、イラク、アフガンの一般市民まで軍用機で
連れて米国の刑務所にわざわざ収容しているという現状がある。そしてこの計画を進めていたのが、
ロック・フェラー財団である。現在この財団は、自民党と民主党の大スポンサーであり、
男女共同参画などもこの人物が進めていた国体テロ計画の一つであった。その証拠として、
ロックフェラーの大親友であった米国の映画監督であったロッソ監督は、９．１１テロも
ロック財団の手引きで行ったと自供しており、この内容を納めたビデオをユーチューブで
掲載している。そして将来的には全国民を犯罪者のように認定し、マイクロチップを人体に導入
し、資本主義型の共産主義を推進している最中だと自慢していたという。これが刑務所商売
と裁判員制度の実対である。
■また、裁判員制度の本当の目的は、素人に裁かせることに意味を求めていると、
法政大学の歴代の幹部が発現しており、警察機関と民間の商売のネタにされる予定たど
警告を発している。素人が裁けば、微罪でも重罪にできるとだという。
だから速やかに裁判を遂行させ、「刑務所に拘留」するのが目的である。
現在計画に関わっているのが、オリックスのグループとゼネコンのグループである。
そして資金源は政府と民間のファンドが投資する。
■この計画を推進したのが、「ｃｉａの幹部がｃｅｏ」になっているアクセンチュア
という企業などの政府系擬装シンクタンクの連中達である。ここに飯島秘書官の
グループや小泉の一派、そして小沢の一派が深く関与しており、非常に危険な状態である。
さらに竹中とフェルドマンも参加しており、この計画がただの民営化や迅速化が目的で
ないということがお解りになるだろう。
あるブログからの記事を掲載。
■米国で、政治ブログに過激なコメントをしたために高校教師が逮捕されたそうです。
確かに褒められるようなコメントではないと思いますが、「警察はこの教師を
『秩序紊乱の罪またはコンピュータを利用した通信システムを不法に利用した罪』に
問うことを検討している」とか。ふーむ。そういえば最近、偶然見つけたブログで
「米国刑務所事情」なる記事を読みました。
現在、アメリカの刑務所には２００万人以上が収容されている。
これは中国の刑務所人口より５０万人多く、
人口半分以下の日本の７万人強に比べて、飛び抜けて多い。
ただし、犯罪発生率は日本の10倍になるというが、犯罪と投獄率は
相関関係にあるわけじゃない、ということ。この現象については、アメリカ国内の３大民間
雇用主であるウォルマート、フォー ド、ジェネラル・モーターズの総従業員数より多い
230万を超える人が刑務所に関わる仕事に携わって生計をたてている。
刑務所産業を維持していくため、投獄者は政治的に生み出されている。
アメリカの人口の約７０％は白人であるが、刑務所人口の７０％近くは非白人であり、
刑務所や拘置所に入れられているアフリカ系アメリカ人男性の数は、
大学に通っている者の数より多い。これを、公民権運動と社会福祉国家に対する
守的な反動として理解すべきだ。等々の説があるようです。
９・１１以降は警察権力と刑事罰が強化され、刑務所収容定員も拡大され、
刑務所産業は成長を続けているのだといいます。これを「刑務所産業複合体」
Prison Industrial Complex というのだそうです。そういえば日本でも民営化刑務所が今年の５月に
営業を開始しましたから、笑い話のようなこんな話しでも、読んでいる私の顔は引きつりそうです。
米軍基地保育園の保育士さんであるこのブログの管理人さんは、
「『身内が刑務所に入ったことがある』という話をしていた同僚を少なくとも
３人思い出した」というのですから、、私の違和感も否めません。
なぜこんな話しを見つけたかというと、11日のエントリーでふれたBBCの記事に、
「英米に比べると、日本の投獄率ははるかに低いことが指摘されるべきだ」
とあったことがきっかけです。
米国の人口を３億として刑務所収容者数が200万とすると、150人に１人は
刑務所経験者ということになります。それに刑務所ビジネスは投資の有望株のようです。
今年10月のロイターでは「米国の刑務所関連銘柄、株価上昇の可能性」とあり、
米金融専門紙バロンズは「コレクションズ・コーポレーション・オブ・アメリカの
増益率を２０％と予想し、同社の株価が現在の２５ドル前後から３０ドルに
上昇する可能性があるとの見方を示した。またコーネルの株価は４０％上昇する
可能性があるとしている」とか。
その上、同紙は「米国の最もクリエイティブなＣＥＯの一部が今は刑務所の中に
いることを考慮してみるべきだ」
とも言っているらしい。
米国で有数のクリエイティブな最高経営責任者は刑務所ビジネスの世界にいる！
ということ。化け物のような近未来社会が現実に存在しているようで、頭がクラクラします。
そして刑務所収容者の多くは黒人の若い男性。
圧倒的に貧困層の多い黒人の血気盛んな世代は、騒擾予防に隔離しおくのがベスト、
ということでしょうか。刑務所ビジネスは、投資の対象であると同時に治安対策に
もなっているのでしょう。刑務所民営化へ一歩踏み出した私たちの国には、
いったいどんな未来が待っているのか、考えることすら怖くなります。
私たちの国について、自分たちの国について、もう一度立ち止まって考えたい。
とりわけ私たちの国を引っ張っていく人たちに考えてもらいたい。
いったいどんな理念を持って国づくりをしていくのか、いったいどんな国にしたいのか、と。
■ファンド刑務所の危険性を警告した英国の学者達都議員の発現に注目。
３月22日、本学深草学舎21号館６０３教室にて、本学矯正・保護研究センター主催の
国際シンポジウムが開催された。それは「海外の経験と日本の選択」と題しイギリス、
フランスからゲストを招いた。刑務所に民間企業がどのように関わればいいのか、
海外と日本の現状を比較、検証する場として設けられた。
基調講演は、イギリス上院議員のヴィヴィアン・スターン氏が行った。スターン氏は、
「民間企業が参入するＰＦＩ刑務所には賛否両論あり、これまでも議論されてきた問題だ」
という。刑務所民営化の利点として、民間企業が参入することで新しい風を入れることができる、
ということが挙げられる。一方、民営化されると拘禁者の権利が失われる可能性が高いなどの
難点もある。「ＰＦＩに関しては、誰の目から見るかで違う」。そう前置きをして、スターン氏は
「民間セクターにも社会的役割はあるが、運営を民間で行った刑務所がよりよくなったとは言えない」
と語った。
基調講演を受けてパネルディスカッションが行われた。民間が参入することについて、
ロンドン大学国際刑務所研究センターのアンドリュー・コイル氏は「運営は官営の方がうまくできるが、
透明生を保つために民間が参入することが必要だ。民間が建設と、サービスの提供を行い、
国が運営と資金調達をするフランスのモデルが最もいい」と語る。
フランス民間企業の立場から、オーギュスタン・オノラ氏は「一部は官営でなくてはいけないという
意見には同意する。運営と警備は民間でやるべきではない」と述べた。
オノラ氏は日本のシステムについて、「運営は似ている、しかし、フランスでは民間だけが
やっている部分を、日本では官民混合でやっているところがある。これでは責任の所在が
分かりにくくなるのではないか」と語った。またオノラ氏は、民間企業が参入することで、
何が変わるのかという質問に対し、「専門家を民間から提供できるこが利点。民間特有の
知識ネットワークがあるので、多様性がある」という。「民間が参入することで、
たくさんの利点がある。１００％民間でも、１００％官営でもよくない。
民と官が連携する第三の道がいい」と主張した。
（なんと、日本だけが警察主導ではなく、官民主導なのである。刑務所までもが）
■ここで注意してほしいのは、ファンド側の主張によると、刑務所が満員で収容できない
という理屈らしいが、英国の政府ファンドが過去に調べた調査では、日本は満員ではなく、
逆にスカスカであるというのが指摘されており、この時にもっと囚人を刑務所に入れなさい
という指導があったと上記の説明には書かれている。ようするに、民営化させるための
口実だったということだ。さらに奇妙なことがある。日本は外国人囚人の一部を国外送還して
おらず、逆に囚人を日本に集めているという謎の実態がある。これは年間３０００億円の
経費がかかっており、入官管理局と一部がグルなのはいうまでもない。また入官管理局も
北朝鮮のロビイストが多く、自由に日本に入国できる準備を手配している。
■裁判員制度は悪用される可能性が高いと指摘する学者組織と、問題性があると指摘している
法政大学の幹部の警告!
法政大学教授 木谷 明
１私は，刑事裁判に国民の常識を反映させようとする制度の方向自体に反対しているわけ
ではありません。しかし，裁判員制度は，刑事裁判で一番大切なことを忘れているように
思われてならないのです。言うまでもないことですが，刑事裁判で一番大切なことは，
「無辜の不処罰」，つまり「無実の者を処罰しないこと」です。罪を犯してもいないのに
刑務所に送られたり死刑にされたりすることは，考えただけでも恐ろしいことです。
ですから，仮に刑事裁判について新しい
制度を作るのであれば，冤罪者，つまり無実でありながら有罪とされる人を減らすと
いうことを第1に考えるべきでしょう。
そうでなければ，現在の厳しい国家財政の中から莫大な国費を投じて，また忙しい国民を
巻き込んでまで裁判員制度を始める意味は，あらかた失われてしまうと思うのです。
２ ところが，裁判員制度は，冤罪防止という観点から設計されたものではありません。
立案者によると，日本の刑事裁判には特段問題はないのだけれども，専門家だけで運営
されているために分りにくい点があるから，素人を参加させて分りやすいものにする必要があると，
司法に国民の声を反映させるようにすれば，長い目で見て司法に対する国民の信頼を
得る結果につながるなどと説明されています。確かに，そういう点が大切でないとは言いません。
しかし，最初に述べたとおり，刑事裁判で一番大切なことは，なんと言っても
「冤罪の防止」です。裁判は分りやすいものになったが，冤罪は一向に減らない，
むしろ増えたと言われたのでは，何にもなりません。
３もともと私は，現在の刑事裁判のやり方には多くの欠陥があると考えています。
欠陥はいくつもあります。とりあえず代表的なものを２つだけ挙げてみましょう。
第1は被疑者に対する密室取調べの問題であり，第２は，証拠開示制度の不備です。
まず，密室取調べの問題について申し上げます。自白が信用できるかどうかを
判定するのに一番大切な点は，その自白がどういう経過で得られたか（たとえば，
被疑者が警察官に脅されて仕方なく嘘の自白をした疑いがないかどうか）という点です。
ところが，現在取調べは密室内で行われていてその状況は録画も録音もされていません。
ですから，裁判所が自白の経過を知ろうとしても，その点については客観的証拠がないのです。
そこで裁判では，被告人と警察官の言い合いになります。被告人が「刑事さんからこんなにひどいことを
言って脅かされた。」と言いますと，警察官は「いやそんなことはありません。
取調べは紳士的に行いました。」と反論します。他に証拠がないのですから，実際の法廷では，
こういう水掛け論を延々と繰り返すことになります。これでは，時間ばかり掛かって
結局真相が明らかになりません。そして，裁判では，真実を述べる被告人の供述ではなく
警察官の嘘の証言が信用されてしまうことがあるのです。
次に，証拠開示というのは，訴訟当事者が自分の集めた証拠を相手側に見せる
ことをいいますが，問題は主として検察官側にあります。警察や検察官は国の権力を
使って証拠を強制的に集めてきますが，検察官は，その中から，自分に都合のいい
証拠だけを選び出して裁判所に取調べを求めます。そして，検察官が弁護人に見せなければ
ならないのは取調べを求める証拠だけで，それ以外の証拠は見せなくてもいいとされているのです。
その結果，被告人の無実を証明する鍵となるような重要な証拠が，
弁護人の目に触れないで検察庁の倉庫やロッカーの中で眠ったまま有罪判決が出されて
しまうことが実際にありました。これまでの法律は，こういう問題について
有効な対策を持っていませんでした。
４私は，仮に裁判員制度を行うなら，こういう不備な法律に十分な手当てをしておくべきだと
思うのです。ところが，まず，密室取調べの題については，結局手付かず状態で実施を迎える
ことになりそうです。現在，警察や検察庁では，否認していた被疑者が自白した場合，
自白調書を作る場面だけを録画するという方法（「取調べの一部可視化」）が実験されています。
しかし，一番肝心なのは被疑者が自白するまでのいきさつです。したがって，一部可視化では
問題の根本的な解決になりません。それどころか，かえって弊害があります。なぜならば，
無実の被疑者でも，取調べの圧力に屈服しあきらめた結果，最後には一見淡々と自白調書の
作成に応ずることが現にあるのですが，そういう場面の録画が証拠として出された場合，
取調べの実情を知らない裁判員はもちろん，裁判官であっても，その自白が真実の
ようだと誤解してしまうことがあり得るからです。一部可視化の試みは，こういう誤解に便乗
しようとしているのではないかとさえ疑われます。
第2の証拠開示制度にも重大な問題が残りました。確かに，改正法の下では，
これまでにはなかった公判前の整理手続（「争点整理手続」）が新設され，開示される証拠の
範囲も広がりました。しかし，これに対し弁護側が払う代償もまた大きいのです。
弁護側は，争点整理手続で，将来公判でする予定の主張を具体的に示しておかなければなら
なくなりました。これまでは，証拠開示が不十分であることから，公判審理に十分の時間をかけ，
弁護側が徹底的な反対尋問によって検察側の証拠の不備をつき，その段階で発見された有利な
証拠を提出することができました。これに対し，新たな制度では，忙しい裁判員に
迷惑をかけないようにするため，事前の争点整理を強化して公判の審理時間を
大幅に短縮することとされたのです。
しかし、弁護人が事前に見ることができる検察側の証拠は，これまでより範囲が広がった
とはいえ，相変わらず捜査官が集めた証拠のごく一部に過ぎません。そのような一部の証拠を
弁護人がいくら検討しても，証拠の中に隠された本当の問題点を発見するのは，
容易なことではないのです。そうすると，弁護人は，事件の真の問題点を理解しないまま，
公判でする主張を事前に明らかにしなければならなくなります。これは，被告人に認められる
黙秘権を大幅に制約するものです。そして，仮に公判段階で被告人に利益な証拠を発見したとしても，
弁護人にはこれを提出する権利がないこととされたのです。
その結果，無実の被告人がみすみす有罪判決を受ける結果になるかも知れません。
これで，果たして現在より冤罪を減らすことができるのでしょうか。
５ 私は，制度の実施前に，以上述べたような規定の不備について大至急手当てを
するべきだと思いますが，それが間に合わなかった場合について最後に述べます。
私は，この制度によって冤罪を今より増やさないようにするための鍵は，裁判官が
握っていると考えます。裁判官は，まず，今回の改革が，冤罪防止という観点から
見るときわめて不備なものであることを率直に認めるべきです。そして，自白の証拠能力，
つまり，それが証拠として使えるものであるかどうかの審査を，これまでよりはるかに厳格に
してもらいたい。検察官が今までと同じやり方で取調べ状況を立証し，
あるいはせいぜい一部可視化の証拠しか出してこなかった場合は，自白調書の取調べを
断固拒否するべきです。また，新設された証拠開示制度も，まだまだ不十分なものである
ことを理解し，開示される証拠の範囲をできるだけ広げる努力をするべきです。
裁判官のこのような努力がなければ，裁判員制度の失敗は目に見えています。
６ 以上，裁判員制度を実施するには，その前に最低限度の手直しが必要であること，
そして，それが不可能な場合は，裁判官が，制度の不備をよく理解した上で，
柔軟，適切かつ時には果断な訴訟指揮をすることが必要であることを述べさせていただきました。
■そしてこれが、この計画の中心であるテロ組織の国際財団ロックフェラー財団が国連に
数回提出した計画の翻訳記事。記事の内容によると、世界は役人と特定支配層により、
２０１２年から支配されるようになると自慢している手紙の内容がある。
また北朝鮮の最大パレードも２０１２年に設定されており、また米国大統領が公式に発言
している２０１２年に完成する「新世界秩序」ア・ジェンダについても公式発表されており、
プーチン大統領がこのことに憤慨し、これを警戒していた世界の一極支配の実態がここに現れている。
国連総会へのロックフェラーの手紙
新世界秩序の差し迫った予定表
発信元：ロックフェラー・グローバル・コミュニケーションズ
発信日：２００２年３月２２日（金曜日）午前２時５分
国連総会 殿
終末がやってきました。好むと好まざるとに拘わらず、それは私たちがだれでも
直面しなくてはならない運命なのです。２００１年９月１１日、世界中の人々が
終末の始まりを目撃しました。私たちが見たもの、体験したものは（大変悲惨な出来事でしたが）、
これから間もなく起こると思われる大災害にくらべれば、まだ大したことではありません。
悲しいことに、（あの事故で）非常に多くの生命が奪われましたが、なおそれ以上の多くの生命が
失われることになっています。しかしながら、これらのことはこの「古い制度（＝国家体制）」の
崩壊が始まるに従って、次々と起こり続けるでしょう。
いま世界は「新しい制度」に移行しつつあります。あなたにひとつだけ質問します。
あなたはその「新しい制度」の世界に移ることを望みますか？ それとも自壊しつつある
道を下り続けますか？ （どちらを選ぶかは）あなた次第なのです。以下の「予定表」の内容は
避けることができません。そして、あなたは困難に耐え抜き、生き残って、
そこに到達しなければなりません。ですから、しっかり考えてください。
「以下の予定表（アジェンダ）の内容は避けることができない」と断言しています。
このアジェンダの内容が起こるとすれば、当然、世界の人々が大変な困難に遭遇することは
避けられないでしょう。「新しい制度」つまり「新世界秩序」に従うことのできない人は、
生き残れない可能性が高いと述べているのです。
======== 新しい世界への予定表 ========
1) 中東の平和は、手のほどこしようのないまで完璧に瓦解します。
2a) バチカンとエルサレムは、宗教テロリストたちによって破壊されるでしょう。
2b) すべての宗教が世界中で崩壊します。すべての宗教は禁止されるでしょう。
宗教は、家庭の外では実践することも説教することもできません。
3) 世界全体の平和と安全の宣言に続いて、国連は仮の世界統一政府を樹立するでしょう。
4) 新しい世界統一政府の市民は反乱を起こすでしょう。英国、中国、米国といった地方政府は、
突然、組織的に瓦解します。世界のその他の地域は、無政府状態に陥るでしょう。
１０億人単位の人々が非業の死を遂げるでしょう。善き意志を持ち、真実に従う人たちだけが生き残ります。
5) 新しい政府機構は、１４万４千人の議員と６００万人以上の役人たちによって管理されるでしょう。
■メールの原板。
Rockefeller Letter to U.N. General Assembly
NWO Immediate Agenda
From: Rockefeller Global Communications
To: GAPresident@un.org
Cc: Rockefeller Global Communications
Sent: Friday, March 22, 2002 2:05 AM
To The General Assembly,
The time of the end is upon us. Like it or hate it, it's the destiny we
must all face. On September 11, 2001 the world was witness to the beginning of
the end. What we saw and experienced will be nothing compared to the calamity
that is to soon transpire. It is sad that so many lives have been lost and yet so many
more will be taken - but these things will continue to happen as this
old system begins to collapse. No human government in existence now or
since the ancient times have been able to sustain
a perfect order. Every government has failed and will fail.
They can not protect you. They can not give you a place where people
are truly free, where your neighbours are your family and foreigners are
your friends. No human government today can or will ever be able to achieve
this. That is why the Agenda was set. It has been referred to over time as
Armageddon. But be not fearful. It will not be a nuclear holocaust or some
stray asteroid from the heavens that will level our civilization. In fact it's not
the planet that will suffer and be swept away.
It will be the human inhabitants of this great planet who have no respect or
genuine regard for their fellow human beings. Each one of you over the next
year must do some very deep and sincere thinking. You need to ask yourself
these questions: Will I overcome my hatred for my fellowman or will I put
aside my differences and unite and care for my neighbour? Will I treat
them with kindness? Or will I continueto take advantage of them? When was the
last time you took a person off the street and gave them some food or
helped them findshelter for the night? Or sat beside someone on a bus, in a mall,
on a train and said "Hello". When did you last comfort a stranger who had
lost someone theyloved. When was the last time you befriended someone not
because of their possessions or their wealth - but simply because you cared
about them? When was the last time you truly showed your human
spirit and heart to your fellowman? None of the above
is easy. It is hard. None of us are perfect. None of us have had a good
life. Some think that because we have suffered to some degree that we
deserve what ever we can get - even if it means hurting another person in
the process. But those who try and rise up against our negative ways will
survive and will be rewarded with a life on earth that right now is only a
dream. Only the meek will possess the earth. This is a certainty.
The New System is coming. The only question is: Will you choose
to be there? Or will you continue to go down the road to self
destruction. It's up to you. The following Agenda is unavoidable and you will
need to endure through to survive and get there.So think deeply.
It's your future. And may you all do well.
Your Brother
A.I.Rockefeller
CEO
Rockefeller Global Communications
www.rockefeller.com.au
======== AGENDA FOR THE NEW WORLD =========
1) A complete irresolvable collapse of Middle Eastern peace.
2a) Vatican city and Jerusalem will be destroyed by religious terrorists.
2b) World-Wide Crack Down on all religion. All Religions will be banned.
Religion can not be practiced or preached outside the family home.
3) United Nations will establish an interim one world government state,
followed by a declaration of worldwide peace and security.
4) Citizens of the new one world state will revolt. Sudden and systematic
collapse of Great Britain, Chinese and the United States regional Governments.
The rest of the world will fall into anarchy.
Billions will perish. Only those of good-will, and followers of the truth will survive.
5) New system government of 144,000 members and 6 million plus
subjects will take control.
6) Massive cleanup operation will commence as New World is created.
Eco-systems will be restored. Infrastructures re-built. Sickness and disease
will be eliminated. Aging will be reversed and
the aging process itself will cease. A New restored human family will gradually
bring the earth into paradisaical conditions
======== END OF AGENDA =========
Rockefeller Global Communications, Australia
■ここで最後に、ロック財団とはどのような組織と人物なのかをビデオで
ご確認下さい。
ユーチューブの中に、「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」
アーロン・ルッソ (1 of 2)
というのがあります。このビデオを見れば、刑務所商売の謎と、プーチンが激怒した
世界管理のシステムがわかるでしょう。
「ロックフェラーの友は、９１１を事前に予告した」 アーロン・ルッソ (1 of 2)
http://jp.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo
http://jp.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc&feature=related
福島で被曝した方の健康管理と食事療法
-
福島では避難者も含めて多くの疎開をしてる。その中でも被曝した方にとっては検査もままならず、
自民党が買収した医師会によって、偽の検査データーが開示されていると聞く。
要は、被曝してませんよ、という工作をしているというのだ。
しかし、避難しても初期被曝した健康は自分で管理する他なく、検査だけでは
被曝からの癌に対...
13 年前
